出生届が出されていない子供の安否を確認するため、保健福祉部と地方自治体の全数調査が７日に一段落した。先月２８日から疾病管理庁予防接種統合管理システムに入力された子供のうち、臨時新生児番号が残っている２０１５～２０２２年生まれの子供２１２３人に対して全数調査を行った。今回の調査で、少なくとも子供の半分は無事であることを確認したということが分かった。福祉部の関係者は９日、「現在まで半分は住民登録番号があることが分かった」と述べた。福祉部は早ければ１２日ごろ、調査結果を公開する予定だ。

今回の全数調査は先月２２日、監査院発表に触発され、一部は警察捜査につながった。全国自治体が捜査依頼した８６７件のうち▽子供の所在確認１６３件▽所在不明６７７人▽死亡２７件だ。死亡のうち１４件は出産と同時に、または直後に死亡し、捜査を終結した。残りの１３件は犯罪容疑点があり、捜査中だ。警察によると、１３件のうち８件は赤ちゃんを殺害した後、遺棄したことが分かった。▽水原（スウォン）冷蔵庫乳児殺人（２人）▽巨済（コジェ）埋葬遺棄事件▽金浦（キンポ）菜園埋葬遺棄事件▽光州（クァンジュ）ごみ袋遺棄事件▽大田（テジョン）河川沿い遺棄事件▽釜山機張（プサン・キジャン）埋葬遺棄事件▽龍仁（ヨンイン）野山埋葬遺棄事件－－などだ。

犯行の動機としては、経済的要因や出産を知らせたくないという考えなどが５件で最も多かった。また、龍仁野山の埋葬遺棄事件と果川（クァチョン）事件は「ダウン症候群を患う子供を育てる自信がない」というのがきっかけだった。果川事件は死亡後、遺体を遺棄し、龍仁事件は生まれて１日後に殺害した後、遺棄した事件だ。朝鮮（チョソン）大学医学部（法医学）のキム・ユンシン教授は「思いがけず妊娠し、切迫した状況に置かれた人々に対する措置が不十分なのが犯行に至った最大の要因」と分析した。


今回の捜査で乳児売買、代理母出産犯罪も明らかになった。乳児遺棄の疑いで立件されたキム氏（以上２０）は、２０２１年１２月に産んだ娘を他人に渡したことが分かった。警察は子供を連れて行った人を特定するのに苦労している。カン容疑者（３８）は代理母依頼者から３５００万ウォン（約３８０万円）を受け取り、２０１６年１０月に息子を出産して渡した疑い（児童売買）で立件された。生命倫理法上、単なる代理母出産は公訴時効が５年だ。しかし、児童売買の疑いが適用されれば、子供が大人になるまで公訴時効が停止される。

捜査当局は苦心が深い。この１週間、毎日２００件ずつ捜査依頼が入ってきており、今後も捜査対象が多く増えるものとみられるためだ。さらに、事件自体が時間が経ち、犯行の公訴時効が終わった可能性が大きく、犯行事実を確認しても子供の遺体を探すのに困難を強いられる。警察関係者は「最終集計が終われば捜査依頼が１０００件を超えるものとみられる」とし、「少なくとも８月末までは捜査が続きそうだ」と話した。

今回の全数調査の対象は２０１５～２０２２年生まれだった。調査のきっかけとなった臨時新生児番号が完備されたのが２０１５年だ。それ以前に生まれた子供に対する調査は課題として残った。実際、京畿道（キョンギド）が独自のシステムを活用して２００９～２０１４年に出生届が出されていない子供を数えたら３４５４人だった。これは２０１５～２０２２年の６２４人よりはるかに多い。しかし、福祉部関係者は「２０１５年以前の子供は調査が容易ではないようだ」と話した。