パートタイムやフリーランサーの割合が高い週３６時間未満の若年就業者１０人に７人以上は、より長い時間働きたい気がないことが分かった。通常、週３６時間未満を働けば給与水準が少ないだけに追加的な勤務や雇用変更を希望する場合が多いが、若年層は異なる傾向を示した。これで労働供給の減少現象がさらに激しくなりかねないという懸念の声が高まっている。

統計庁のマイクロデータを分析した結果、５月の若年（１５～２９歳）就業者（４００万５０００人）のうち週３６時間未満就業者は１０４万３０００人だ。この中で在学・休学中の若者年を除いて卒業・中退・修了状態の若者だけで４８万９０００人だった。社会に進出した若年層（３０３万４０００人）のうち１５％が１週間に勤務する時間が３６時間を超えなかった。

学校を卒業してから就くパートタイム雇用は正規職就職前の一時的な雇用という従来の認識が変わっているという見方が出ている。学業状態ではない週３６時間未満勤務の若者４８万９０００人のうち７４．８％（３６万６０００人）は「引き続きそのまま働きたい」と答えた。　残りの４分の１の中でも「より多く働ける職場に変えたい」という回答は５万９０００人に過ぎなかった。勤務時間が少ないという理由だけでは延長勤労や職業変更を考慮しない若者がほとんどという意味だ。


週３６時間未満勤労する卒業・中退若者の中で常用勤労者は１４万６０００人に過ぎなかった。全体の２９．９％水準だ。２倍にあたる２６万２０００人は臨時労働者だった。アルバイトやフリーランサー労働者がこれに該当する。

江原道春川（カンウォンド・チュンチョン）でアルバイトをするミンさん（３０）は、１日８時間ずつ週３回働く。ミンさんは地方の国立大学を卒業した後、両親と一緒に暮らしながらアルバイトで生活費を稼いでいる。残りの時間には公務員試験を準備している。ミンさんは「家賃や食事代を節約できるので、適当に使ってもお金が足りなくない」として「試験に合格すれば良いだろうが、今の生活自体でかなり満足している」と語った。

インクルートが最近会社員８８５人を対象に最も望む社内福祉を調べたところ、１位が「週４日勤務」（２３．４％）だった。在宅勤務と弾力勤労制が最高の福祉だという回答がその後に続いた。勤務時間や勤務形態に関連した制度が食事代や福祉ポイントのような金銭的な恩恵より選好度が高かった。インクルートのブランドコミュニケーションチーム長のチョン・ヨンウさんは「最近の若年層は、いわゆる『ワークライフバランス』を好む傾向がとても強く、勤務時間を自らコントロールできる雇用に選好度が高い」と説明した。

若年就業者の減少はすでに予告されている。統計庁の将来人口推計によると、中位シナリオの基準で１５～２４歳が全体人口に占める割合は２０２０年１５．８％から２０４５年１０．４％に減る。このような状況で追加就職を希望しない若者まで増えれば、生産人口の減少による「空き雇用」が予想より急激に増えかねないという見通しも出ている。

ソウル大学経済学部のイ・チョルヒ教授は「若年層は単に賃金条件だけで職場を選ばない。このような傾向に合わせて勤労環境が変わらなければ、人材需給が不可能になるだろう」とし、「人材を効率的に供給するために大学専攻の学際的なアプローチや女性の労働参加を高める方法を模索する時」と話した。