国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長が昨日、福島原発汚染水の放出計画に対する最終検証報告書を日本政府に伝えた。ＩＡＥＡは汚染水モニタリングタスクフォース（ＴＦ）の総合報告書で「日本側が提示した汚染水の処理計画はＩＡＥＡ安全基準に合致している」と評価した。これまで日本はもちろん、韓国でも熱い論議を呼んだ汚染水の放出問題が新たな局面を迎えた。

グロッシ事務局長は７～９日に訪韓し、劉国熙（ユ・グクヒ）原子力安全委員長と面談し、韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官も表敬訪問する予定だ。ＩＡＥＡと原子力安全委は、福島原発の放出施設の技術的事項などを共有することになる。韓国政府は日本の放出に備えて２０２１年から韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）などの専門家が進めてきた科学的・技術的な検討の結果を盛り込んだ「総合検討報告書」を近いうちに発表する予定だ。これには放出点検内容、福島視察団が確保した未加工資料の別途の分析内容、日本側の放出施設の試運転点検内容などが含まれる。

まず、韓国政府はＩＡＥＡの報告書に盛り込まれた内容を国民の前で正確に説明し、理解を求めていかなければならない。一昨日、党政は「福島産水産物は１０年であれ１００年であれ、期間の制限なしに韓国国民が安心するまで輸入禁止措置を維持する」と明らかにした。このような口先だけでは足りない。非科学的な怪談が広がり、水産物消費の減少で大きな被害を受ける漁民と水産業関連従事者が発生しないように関連対策を積極的に講じる必要がある。


食べ物の安全はいくら強調しても足りない。ただ、国民が心配する問題だからといって政界が不安感を刺激し、政争の素材としてのみ利用する行動も非常に不適切だ。今回も野党は国連傘下の独立的国際機関であるＩＡＥＡの報告書が発表される前に「日本注文型報告書」とか「政治報告書」と追い詰めた。野党の場外集会も望ましくないが、与党の「刺身屋モッパン（食べ物を食べる場面を見せる放送）ショー」も真の共感を得ることは難しい。

日本政府は今夏に放出を始めるという立場だと伝えられた。放出は一夜にして終わることではなく、今後約３０年にわたって行われる。今回のＩＡＥＡ報告書がすべての状況の終わりではないため、韓国も長い目で対応しなければならない。今後、放出の過程で大小の技術的な問題が発生する可能性もあるため、様々な突発状況も念頭に置かなければならない。

これを機に韓日両国は常時的な疎通チャンネルを構築する必要がある。１３～１４日、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）で韓日外相会談が開かれる見通しだ。両国の外相レベルはもとより、首脳間に「福島ホットライン」を新設し、疎通と信頼を強化する方針も検討してほしい。政府が日本の協力を積極的に求めながら、国民の不安を最低限に和らげられる、あらゆる努力を尽くしていくべきだ。