韓国原子力学会首席副会長で、慶煕（キョンヒ）大学原子力工学科の鄭釩津（チョン・ボムジン）教授が日本メディアとのインタビューを通じて、福島汚染水に関連して「長期戦は扇動勢力を利する結果になる」としながら早期放流を始めることが韓国世論の反発をおさえる方法だと主張した。

鄭教授は今月３日に公開された産経新聞とのインタビューで「日本政府が万一、科学的な理由なしに『放出を２年遅らせます』などといえば、国民を説得しようと活動してきた韓国の科学者は『やはり危険性があったのではないか』などと国民から疑念の目を向けられるだろう」としながら「われわれ科学者には守るべき本業があり、デマを流すのが本業である扇動家には長期戦で太刀打ちできない」と話した。


あわせて「私は（日本政府が）３～４年前に放出しても十分だったと考える」とも言った。


鄭教授は「科学的な知識はないが、言いたいことはあるという人たちが世論を扇動している」とし「処理水の海洋放出は事前に検討された５つの処理方法のうち、前例や国際基準があり安全性が認められたために採用されたが、韓国国内では費用が安いことだけが取り上げられ『金持ちの日本がカネを出し渋っている』との印象が先行している」と指摘した。

続いて「軍事政権が続いた歴史的経緯などから、政府に対する国民の信頼度が低いことも影響している」とし「一般に、政府信頼度が低い国は原子力への信頼度も低い。そうした認識が『東京電力が正確なデータを出すはずがない』という偏見にもつながっている」と分析した。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が日本を擁護しているという野党の批判に対しては「（海洋放出は）日本側が判断する問題であり、われわれが内政干渉する話ではないということだ」とし「サムスンが国際基準を満たした工場排水を出したからといって、中国からどうこう言われる筋合いがないのと同じ」と指摘した。

韓国が福島近隣８県の水産物輸入を規制している状況に関しては「私は科学的に安全だという説明をしているが、処理水の放出も実施する前から水産物輸入を（韓国側に）促すのは性急な印象を受ける」とし「放出開始から数カ月が過ぎ、韓国の海洋環境に一切影響しないことを国民が確認してから、議論を提起すればよいのではないか」と答えた。

鄭教授は４日から文化体育観光部「フェイクニュース迅速対応諮問団」科学分野の専門家として活動している。文化体育観光部によると、諮問団は福島汚染水に関連した情報の生産・流通に対する専門家的の見解や国民疎通の側面で、政府に対処方案と意見を提示する役割を担っている。