２００８年の米国産牛肉輸入反対デモを主導した市民団体の代表が韓国与党・国民の力議員総会に出席し、「福島汚染水（関連の野党の闘争）は選挙（結果）不服を骨子とする反政府闘争だ」と主張した。

代案連帯のミン・ギョンウ共同代表が３日午後、国会で開かれた国民の力議員総会でこうした内容の講演をした。今回の講演は、最大野党・共に民主党の汚染水関連闘争に対抗して「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）事態」当時を振り返りながら対応論理を用意するという趣旨だ。

ミン代表は元祖国統一汎民族連合（汎民連）事務局長で、２００８年前後に米国産牛肉輸入反対運動を主導し、現在は国民の力「市民団体先進化特別委員会」委員を務めている。


ミン代表は「ＢＳＥ問題は当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領弾劾のための手段にすぎず、福島（汚染水問題）もそうだと考える」とし「１年後には忘れられ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領退陣・弾劾だけが残るだろう」と述べた。

また「ＢＳＥ問題があって反李明博退陣闘争があったのではなくて、李明博退陣・弾劾闘争が先にあり、その雰囲気が充満した中でＢＳＥが上乗せされた」と伝えた。続いて「本質的にその人たちの心の奥には選挙不服があった」とし「選挙不服がＢＳＥと福島（闘争）に流れる最も強力な政治的動機」と主張した。そして「共に選挙不服を骨子とする反政府闘争だ」と強調した。

ミン代表は「この機会にＢＳＥで始まった怪談政治を福島汚染水問題で終わらせることを提案する」とし「福島汚染水問題は大衆世論と専門家の意見の分布などを考慮すると野党に不利になるはずだ。総選挙でその結論が出るだろう」と予想した。

尹在玉（ユン・ジェオク）国民の力院内代表は「民主党が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の信頼性を毀損する発言をしている」と批判した。国民の力はＩＡＥＡの汚染水関連の安全性評価が入った最終報告書の公開が迫っているとし、非常対応体制を稼働する計画だ。日本メディアによると、ＩＡＥＡのラファエル・グロッシ事務局長は４日に日本を訪問し、岸田文雄首相にＩＡＥＡの検証結果を伝えるとみられる。