下半期に駐韓日本大使と駐韓中国大使が替わる可能性が大きくなっている。日本大使の場合、自他共に認める「韓国通」が赴任し韓日関係改善に弾みが付くだろうという見通しが出ているのに対し、中国大使はむしろ「戦狼外交」基調を強化する方向の人物が赴任するだろうという分析が力を増している。

◇日本大使替わる可能性

２０２１年２月に赴任した相星孝一駐韓日本大使は今年末に通常の大使の任期である３年を迎えることになる。外交界では「韓日関係の底点と高点をどちらも経験した相星大使が近く退き、韓国関連の勤務経験が多く韓国語が流暢な知韓派の人物が後任にくるだろう」との観測が出ている。


相星大使が赴任した２０２１年は韓日関係が最悪に突き進んだ時期だ。赴任直前には慰安婦被害者に対する日本政府の賠償責任を認めた韓国裁判所の判決が下され、日本の執権自民党内で大使赴任まで保留しろとの声が出たりもした。その後昨年５月に尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後に強制徴用賠償解決策発表、シャトル外交復元など韓日関係改善が急速に進んだ。

これに伴い、後任大使に韓日関係にさらに強い動力を吹き込む人物がくるだろうという観測だ。実際に相星大使の後任として有力に名前が上がる人物の１人が韓国に対する理解度が高いと評価される金杉憲治駐インドネシア大使だ。彼は駐韓日本大使館総括公使、北東アジア課長、アジア大洋州局長など韓国関連の経験が豊富な日本の外務省の代表的韓国通だ。

２０１９年に次官補級である経済担当外務審議官に昇進したが、当時韓日関係悪化による外務省内の「コリアンスクール」交代の波により１０カ月で事実上更迭された後、インドネシア大使となった。複数の外交消息筋は「金杉氏は韓国関連ネットワークが立派で韓国をよく理解する人物なので後任駐韓大使として来るなら最適」と口をそろえる。

◇収拾措置ぐずつく中国

こうした中、先月８日に野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表との面談で「中国の敗北にベッティングすれば必ず後悔する」と話して物議をかもした邢海明駐韓中国大使も下半期に離任する可能性が大きい。問題発言の直後に大統領室は「中国が適切な措置を取るのを待つ」と明らかにし事態収拾のボールを中国側に渡した。それでも中国は１カ月近く特別な措置を取っていない。

邢大使は先月１９日に中国人を対象にした投資説明会に参加し自然に公開活動を再開しており、最近も駐韓米国大使官主催の行事に姿を表わした。当時の発言と関連しては何の遺憾や謝罪の表明もしていない。

相次ぐ強硬発言により韓国国内で民心を失った邢大使が特別な措置を取らなければ残り任期中の国内活動の立地は大きく減る見通しだ。韓中関係に明るい外交消息筋は「邢大使が事実上韓国で活動できる動力を喪失した状況で任期３年を迎えたので交代が当然の手順になるだろう。ただ中国当局が邢大使をすぐに召還すれば自国の誤りを認めることになるため、ひとまず時間を置いて下半期中に自然に大使交代手順を踏むだろう」と予想する。

邢大使の後任にはやはり強硬論者に挙げられる陳海駐ミャンマー中国大使などが嘱望される。陳氏は２０１６年１２月にアジア局副局長として高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題を担当し、事前調整なく一方的に訪韓して韓国の企業関係者と会い「小国が大国に対抗していいのか」と話した人物だ。習近平主席３期目に入りさらに強化された戦狼外交基調を後任の駐韓中国大使もそのまま継続するだろうという見通しが強まっている。