韓国政府の「第三者弁済」解決策を受け入れなかった強制徴用賠償訴訟の原告４人に支払う予定だった賠償金を裁判所に供託する手続きを開始したと韓国外交部が３日に発表した。

日帝強制動員被害者支援財団はこの日、日本企業の直接賠償などを要求して第三者弁済を拒否してきた原告４人の判決金を裁判所に供託する手続きを開始した。


これまで原告１５人のうち生存被害者１人を含む１１人がこの解決策を受け入れ、生存被害者２人と死亡被害者の遺族２人の４人が受け入れ拒否の立場を維持してきた。


これに先立ち韓国政府は２０１８年の大法院（最高裁）の賠償確定判決を受けた強制徴用被害者と遺族合わせて１５人の判決金と遅延利子を日本の被告企業の代わりに行政安全部傘下の財団が支払うという第三者弁済解決策を３月６日に発表している。