米国が台湾に対し４億４０００万ドル（約６３５億円）相当の大口径弾と兵站支援提供を承認した。

米国防総省傘下の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）は先月２９日に報道資料を出し、米国務省が台湾と関連した２件の対外軍事販売（ＦＭＳ）契約を承認したと明らかにした。

このうち１件は台湾が３０ミリメートル曳光焼夷弾と多目的弾、練習弾など３億３２００万ドル相当の大口径弾と関連装備購入を要請したのと関連しているとＤＳＣＡは説明した。


その上で該当契約を結び台湾に武器を供給する企業は米アライアントテックシステムズとゼネラルダイナミクスになるだろうと付け加えた。

もう１件は台湾に車輪型戦闘車両と武器、関連装備などの修理・予備用部品１億８００万ドル相当を販売する内容だ。

この日ＤＳＣＡは議会検討に向け該当契約と関連した資料を伝えたと明らかにした。

米国は１９７９年に「ひとつの中国」の原則に基づき中国と修交してから台湾とは非公式な外交関係を続けているが、同年に有事の際に台湾を軍事的に支援するための法的基盤を設けている。

特に昨年８月にペロシ元米下院議長の台湾訪問を契機に中国が台湾に侵攻するだろうという懸念が高まると台湾に対する武器提供を拡大しようとする動きを見せた。

米国の武器販売は国防総省と防衛産業関連企業が輸入国との交渉を締結した上で、国務省と議会の承認を経て終えられる。

これに対し中国外交部の毛寧報道官は３０日の定例会見で「米国と台湾の軍事連係と台湾に対する米国の武器販売に決然と反対するという立場は一貫しており明確だ」と強調した。

続けて「米国は必ず『ひとつの中国』の原則と米中３件の共同声明（修交声明など）の規定を厳守し、台湾に対する武器販売を中断して新たに台湾海峡の緊張要素を作ることと、台湾海峡の平和と安定を害することを中断しなければならない」と付け加えた。

一方、台湾国防部は米国の武器販売承認発表後の３０日午前８時ごろに２４機の中国軍用機が台湾周辺で探知され、そのうち１１機が台湾海峡の中間線を越えてきたと発表した。

台湾海峡の中間線は１９５４年１２月に米国と台湾の相互防衛条約締結後、１９５５年に米空軍将軍のベンジャミン・デービスが中国と台湾の軍事的衝突を防ぐために宣言した非公式の境界線だ。

しかし中国軍は昨年８月にペロシ米下院議長の台湾訪問を機に軍用機を動員して台湾海峡中間線を無力化する示威を継続している。

台湾国防部は５隻の中国軍艦がこの日台湾周辺で探知されたと明らかにした。ただ該当軍艦の正確な位置や動きは公開しなかった。