韓国科学技術情報通信部が一昨日「大韓民国量子科学技術戦略」を発表した。韓国が独自技術で量子コンピュータを開発・活用し、世界最高水準の量子センサーで海外市場を先取りし、国防・先端産業と融合して２０３５年に世界的量子経済中心国家時代を開くという内容だ。このため２０３５年までに官民合同で最小３兆ウォンを投資して量子技術を先導国の８５％水準まで高めるという計画だ。この日戦略発表に参加した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は「クオンタム（量子）技術はデジタル基盤社会をさらに発展させ、経済・科学・医療・保安・エネルギーあらゆる分野で途轍もない革新をもたらすものだが、機会と挑戦を同時に抱かせるだろう」と話した。

科学技術情報通信部が明らかにした戦略と尹大統領の話のように、量子科学技術は人類の生活に革命的変化をもたらす見通しだ。２１世紀の科学技術の発展は破壊的だ。発展のスピードが速いというより既存の技術と産業を無力化して新しい生態系を開くためだ。「破壊的技術」の波にタイミング良く乗ることができなければ永遠の二流として残るほかない。量子コンピュータはスーパーコンピュータが１万年かかる演算をわずか３～４分で終えることができる。この恐るべき能力の余波は想像以上だ。これまで技術で解決できなかった予測と計算を通じて多様な分野の新たな世界を開ける。量子コンピュータの演算能力はこれまでのデジタル暗号システムも無力化する。このため金融を筆頭に全産業分野のセキュリティに一大変革が避けられなくなる。

しかし韓国の現実は憂鬱だった。米国はＩＢＭとグーグルが量子コンピュータを開発し、中国も２０１８年にすでに世界初の量子通信衛星である「墨子」を通じた量子情報通信に成功した。これに対し韓国の量子科学技術水準は先導国の６３％水準にすぎない。


韓国政府のビジョン通り「２０３５年世界的量子経済中心国家」に到達するために専門家らは次のような提言をしている。まず韓国科学技術の慢性病である「研究開発パラドックス」に閉じ込められずに事業化まで続けなければならない。このためサムスンなど韓国の大企業と最初から目標が明確な協業をしなければならない。大統領が企業オーナーらと直接額を突き合わせなくてはできないことだ。米国で量子コンピュータの「イオンＱ」を作ったデューク大学のキム・ジョンサン教授のような在外韓国碩学との緊密なネットワークも必須だ。

トレンドにだけ乗るいいかげんな専門家を警戒しろという助言も出ている。２年前に５０人ほどにすぎなかった韓国の量子科学技術専門家は最近数百人水準と議論される。チャットＧＰＴが話題に浮上すると書店にはいわゆるチャットＧＰＴ専門家らの本があふれるような様相だ。まだ遠くに見えるが、必ず行かなくてはならない道がまさに量子経済だ。