コロナ禍の衝撃が鎮まる前に高物価・高金利の波が襲い、負債で耐えてきた自営業者が限界状況に追いやられていることが明らかになった。１－３月期基準で自営業者の貸付延滞率が１％を超え８年ぶりの高水準を記録し、特に中低所得層の延滞率は２％に迫った。景気不振が続けば延滞率がさらに上昇しかねないだけに「１０３４兆ウォンの管理」が下半期の金融市場の「信管」になる見通しだ。

韓国銀行が２６日に国会企画財政委員会所属の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員（共に民主党）に提出した資料によると、３月期末の自営業者向け貸付残高は１０３３兆７０００億ウォンで過去最大記録を更新した。昨年１０－１２月期の１０１９兆８０００億ウォンから３カ月で１３兆９０００億ウォン増えた。韓国銀行が独自の家計負債データベース（約１００万人の貸付者パネルデータ）を活用して個人事業者の貸付保有者を自営業者と見なし、これらの家計貸付と個人事業者貸付を加えて分析した結果だ。コロナ禍が長期化し景気不振に消費まで萎縮し自営業者が追加で貸付を受けたり、借入で負債の返済に出た影響とみられる。

問題は今年に入り延滞率（１カ月以上の元利金延滞基準）上昇も急だという点だ。１－３月期の延滞率は１％で、昨年１０－１２月期の０．６５％より０．３５ポイント上昇した。コロナ禍直前の２０１９年１０－１２月期の０．７６％より高い上に２０１５年１－３月期の１．１３％から８年ぶりの高水準だ。昨年１０－１２月期の０．１２％、７－９月期の０．０６％に比べ延滞率が目に見えて増えた。延滞額も１－３月期に６兆３０００億ウォンで、２０１２年の関連統計作成開始から１１年で最大となった。延滞額増加率は５３．７％で昨年１０－１２月期の２４．２％の２倍以上だ。所得水準別に見れば、所得下位３０％の低所得層の延滞率が１．６％、所得下位３０～７０％の中所得層の延滞率が１．８％で全体平均の１．０％を大きく上回った。自営業者の１－３月期貸付残高も低所得層で１２３兆ウォン、高所得層で７２３兆６０００億ウォンといずれも過去最大だ。


ノンバンクなどの貸付延滞率はさらに深刻だ。銀行から借りられない低所得・低信用自営業者が相対的に高い金利で資金を調達したためだ。１－３月期基準で銀行の自営業者延滞率は０．３７％、ノンバンクは２．５２％と集計された。昨年１０－１２月期に比べ銀行が０．１１ポイント上がる間にノンバンクは０．９２ポイント急騰した。特に貯蓄銀行の延滞率は５．１７％で２０１７年４－６月期の５．５７％から５年９カ月ぶり高水準となった。２０２１年８月以降韓国銀行が基準金利を３％上げ貸出金利上昇にともなう負債負担に耐えるのが難しくなったと分析される。

自営業者のうち３社以上の金融会社から資金を借り入れた多重債務者の割合が大きくなる点も危険信号だ。資金難に陥り借金で借金を返している可能性が大きいためだ。自営業多重債務者の１－３月期の貸付残高は７３７兆５０００億ウォンで、昨年１０－１２月期より２．４％（１７兆２０００億ウォン）増え、これらが全自営業貸付で占める割合も７１．３％で過去最大となった。自営業多重債務者１人当たりの平均貸付額は４億２０００万ウォンで、貸出金利が０．２５％上がれば１人当たり平均年利息は７４万ウォン増えると推測された。

金融圏では９月にはコロナ禍の影響を受けた自営業者と小商工人対象の元利金償還猶予措置が終了するだけに自営業者の貸付延滞率が上がる恐れがあるとの懸念が出ている。韓国銀行は最近の金融安定報告書で、今年末の自営業者貸付の延滞危険率（５営業日以上の延滞と税金滞納者の貸付比率）が３．１％まで上昇し、このうち低所得あるいは低信用多重債務者の延滞危険率は１８．５％に達すると分析した。

ただ金融委関係者は「満期延長・償還猶予措置利用金額と借主が持続的に減っている。資金余力、業況改善、低金利借り換え貸付を利用した償還完了、金融圏独自の債務調整、再出発基金などで順調にソフトランディングが可能だろう」と評価した。