「福島発時限爆弾」のタイマーが秒読みに入った。日本政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が早ければ今月中に出す最終報告書で特別な問題点を指摘しなければ予告した通り福島第１原子力発電所の汚染水（日本政府の名称は「処理水」）の放流をただちに実施する態勢だ。福島第１原発運営会社である東京電力はこれに先立ち４月に汚染水海洋放流に向け長さ１０３０メートルの海底トンネル掘削を完了した後、６０００トンの海水を注入しており、今月１２日からは約２週間の日程で放流設備の試運転に入った。いまや放流が目の前に近づいた。

韓国だけでなく日本の水産および関連業界も汚染水放流に強く反発している。日本を国際海洋法裁判所に提訴しろという主張も出ている。韓国野党「共に民主党」は汚染水を「核廃水」と呼んで放流反対にオールインしている。だがＩＡＥＡが公式に反対しなければ尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が日本当局の汚染水放流そのものを防ぐ方法は事実上なさそうだ。

近く汚染水放流が始まれば韓国社会には核爆弾級の災難が差し迫ってくる恐れがある。２００８年の狂牛病問題の時のように、漁民だけでなく水産、流通関連業界全体がパニックに陥るだろう。恐怖に陥った消費者は水産物に対する過度な不信からしばらく刺し身店や水産市場を忌避するだろう。実質的な被害を受ける人々だけでなく、「政治的」反対者などの大規模デモが続くだろう。特に来年の総選挙を控えて大混乱が広がり、その被害は想像を超越するかもしれない。


今年に入り強制徴用被害者補償案などを新たに提示しながら日本との和解政策に積極的に出た尹錫悦政権と与党「国民の力」としては、日本政府の放流を容認したという怨みの声に覆われることになり、手が付けられないほどの事態に直面する可能性が非常に大きい。場合によっては第２のろうそくデモと政権退陣運動が全国的に広がるかもしれない。

汚染水放流が始まる前にすでに事態は深刻化している。放流の懸念で最近価格が高騰した上に買うことも難しくなった天日塩需給難は予告編にすぎない。ソウル・鷺梁津（ノリャンジン）水産市場などではすでにお客がめっきり減っているという。コロナ禍当時よりも厳しいと訴える商人が多い。その上に１週間後の７月初めからは全国の海水浴場が相次いでオープンする。夏のワンシーズンの商売にすべてをかけている海水浴場周辺の商人らとしては心配が山積みに違いない。韓国政府が２０日に済州島咸徳（チェジュド・ハムドク）、江原道鏡浦（カンウォンド・キョンポ）など韓国代表海水浴場２０カ所で放射能汚染度緊急調査をするなど、海水浴場の安全に対する対策を出したがこれで不安をすべて解消することができるは疑問だ。最悪のシナリオ展開が明らかなのに韓国政府・与党の対応や対国民説得努力はとてものんびりしているように見える。危機感や緊張感が肌で感じられない。




【コラム】汚染水放流迫る、総力対応でも足りない時＝韓国（２）