22日、東京代官山T-SITEでヒョンデ(現代自動車)の張在勲(チャン・ジェフン)社長(右)とCCCの高橋誉則代表取締役社長がアイオニック5を挟んで記念撮影をしている。両社はこの日、無公害車(ZEV)モビリティーライフスタイルなどを先導するための業務協約を締結した。 [写真=ヒョンデ]
ヒョンデは22日、日本のライフスタイルコンテンツ企業「カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)」と無公害車(ZEV)モビリティーライフスタイル先導および共同サービス発掘協力のための業務協約を締結した、と明らかにした。CCCは約1400支店を保有する蔦屋書店などオン・オフラインプラットホームを活用してコンテンツ事業を展開する企業で、蔦屋書店は各個人に向けたサービスなどで年間の売上高が2000億円にのぼる。
この日の行事はCCCが運営する東京の代官山T-SITEで張在勲(チャン・ジェフン)ヒョンデ社長と高橋誉則CCC社長、現地メディア関係者など約100人が参加した中で進行された。両社は▼新概念モビリティーサービス▼データ基盤マーケティング▼グローバル体験プラットホーム構築--などを主要協業分野とした。
まずヒョンデはT-SITEでヒョンデのカーシェアリングサービス「MOCEAN」を運営する。ここを訪問する顧客はヒョンデの充電設備とアイオニック5の共有サービスを体験できる。今後CCCが運営する多様な空間を活用してMOCEANサービスを拡大していく計画だ。
ヒョンデとCCCは各社が保有するデータを活用し、個人向けマーケティング活動を始める。「電気自動車(EV)体験プラットホーム」も共同で構築する。日本だけでなく東南アジアなどグローバル市場でも活用可能な体験プラットホームを構築するのが目標だ。張在勲社長は「顧客に対する徹底分析を通じて新しいライフスタイルを企画するCCCと共にヒョンデが追求するZEV文化を広めていきたい」と述べた。
ヒョンデは2009年に日本市場から撤退したが、昨年2月に電気自動車アイオニック5と水素電気自動車ネッソを前に出して再進出した。しかしヒョンデは1-3月期、日本市場での販売台数が162台に終わった。日本自動車ブランドの牙城が高く、日本人が自国車を好むとはいえ、ヒョンデとしては残念な成績だ。日本政府が最近、自国企業に有利に電気自動車補助金政策を改編したのも負担だ。
しかしヒョンデグループの挑戦意志は強い。匿名を求めたヒョンデ関係者は「日本市場で『成功するまであらゆることをする』というのが我々の立場」とし「現地企業の電動化転換がグローバル平均より遅れているだけに、多様なマーケティング手段で着実に市場を拡大していく」と述べた。
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