これまで北朝鮮の核攻撃を想定した民防空訓練をめぐる議論がなかったわけではない。朴槿恵（パク・クネ）政府時代の２０１６年、青瓦台（チョンワデ、当時大統領府）と合同参謀本部は「北朝鮮核脅威に備えた政府総合対策」を策定し、細部推進案を用意しようとしたが、該当計画は議論だけで終わり実行されなかった。政府消息筋は「それから前政権でも関連訓練が必要だという意見が着実に提示されたが、国民の不便と不安を加重させる恐れがあるという理由で先送りされたと理解している」と話した。

北朝鮮の核脅威に対する備えに関連した気流変化の契機は、今年２月に尹大統領が直接主宰した中央統合防衛会議だったという。当時、尹大統領は７年ぶりに大統領が直接会議を主宰した席で、統合防衛態勢と警報システムに関する報告を受け、精密点検を指示した。特に、この過程で国家核民防衛システムを早急に整備しなければならないという意見が提示されたという。政府はこれに先立ち５月、全国単位の民防空訓練を２０１７年８月以来初めて実施した。


今回議論されている核攻撃に備えた演習は、北朝鮮の戦術核攻撃を想定した局地的な状況を想定しているものと把握される。全面的な核攻撃を仮定する場合、乙支演習の作戦計画そのものを作成することは事実上不可能だという判断からだ。政府筋はこれについて「まず人口が少ない地域に対する核空襲状況を仮定してこそ、全体的な乙支演習に核空襲に備えた状況を反映しやすいと判断した」と説明した。政府はこれを皮切りに、今後の全国的な全面核空襲に備えた訓練まで念頭に置いているという。


専門家は、国家核民防衛システムの初期策定段階であるだけに、基本から始めなければならないと助言する。国民（クンミン）大学政治大学院安保戦略学科のパク・ジェワン教授は中央日報に対し、「警報や案内システム、被害地域からの離脱と避難訓練などの現状をまず調べ、不十分な点を探る作業が必要だ」とし、「民防衛基本法を改正して核空襲に備えた訓練を制度化する案も検討すべきだ」と述べた。


韓国史上初の「核民防空訓練」８月実施…北朝鮮の脅威に尹大統領が指示（１）