４～５月に５０％水準まで上がった日本の岸田文雄首相の支持率が下落に転じた。韓日首脳会談、広島での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）などの外交成果で急上昇した支持率はその後、物価上昇と首相の家族をめぐる問題など、「内政の壁」に当たり落ちていると日本メディアは分析した。

１９日に朝日新聞が発表した岸田内閣の支持率は４２％で、１カ月前の調査より４ポイント下落した。「支持しない」が４６％で、支持するという意見より高かった。毎日新聞が１７～１８日に実施した調査では支持率が３３％で前月の４５％より１２ポイントの急落となった。

これに先立ち共同通信の６月の調査でも岸田内閣の支持率は４０．８％で前月より６．２ポイント下がり、ＮＨＫの調査では３ポイント落ちた４２％、時事通信の調査では３．１ポイント下落した３５．１％と集計された。


３月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪問で始まった韓日関係雪解けムードと５月に広島で開かれたＧ７サミットなどで岸田首相の外交力が評価され、先月の支持率は５０％に迫ったり５０％を超えた所もあった。

しかし「外交の季節」は過ぎ、首相が相次いで打ち出した政策に対する国民の評価は高くない雰囲気だ。岸田首相は「異次元の少子化対策」を標榜して各種政策を出したが、朝日新聞の今回の調査で岸田首相が発表した少子化対策の効果に「期待できる」という回答者は２３％にとどまり、７３％は「期待できない」と答えた。

マイナンバーカード発給過程で他人の口座番号が登録された事例が相次いで見つかるなどトラブルが続いたのも支持率下落の原因に挙げられる。今回の調査ではこれに対する政府の対応と関連し「適切でない」が７２％で「適切だった」の１９％を大きく上回った。

また、首相の長男である岸田翔太郎前首相秘書官が昨年末に首相公邸で私的に忘年会を開いて批判を受け辞任したことに対し「首相に責任がある」という回答は７５％に達した。

内閣支持率が下落傾向に転じて衆議院早期解散も延ばされた。Ｇ７サミット後に支持率が急上昇すると首相が２１日で終わる通常国会中に衆議院を解散し早期総選挙を行うだろうという予測が多かった。

岸田首相の自民党総裁任期は来年９月までで、早期総選挙で大勝を引き出せば来年の総裁選挙で競争者なく無投票で再選する可能性が大きくなる。

しかし岸田首相は１５日、「今会期での解散は考えていない」とし、少子化戦略と新しい資本主義実行計画などの政策を確実に実行していく考えを強調した。日本メディアは現在のような支持率下落傾向が続く場合、首相が秋までに解散を決めるのは難しいだろうと予測している。