アフリカ７カ国の指導者で構成されたアフリカ平和使節団のウクライナ問題仲裁が水の泡となった。南アフリカのラマポーザ大統領ら使節団は対話を通じた戦争中断を促したが、ロシアのプーチン大統領はウクライナが対話を拒否していると主張した。ウクライナのゼレンスキー大統領も使節団にロシアが占領地から撤収した後にだけ交渉が可能だと強調した。

ロイター通信とＡＰ通信などによると、プーチン大統領は１７日にロシアのサンクトペテルブルクで南アフリカ、セネガル、エジプト、ザンビア、ウガンダ、コンゴ、コモロの７カ国の指導者と会談した。

この席でラマポーザ大統領は「（ウクライナ）戦争がアフリカをはじめとして全世界に否定的影響を及ぼしている。いまが両当事者が途轍もない不安定と被害を招く戦争の終息に向け交渉する時」と強調した。続けて交渉を通じた平和回復、国連憲章に合致する主権尊重、子どもたちと戦争捕虜の相互交換、戦争被害者に対する人道主義的支援などの内容が盛り込まれた仲裁案を伝達した。


だがプーチン大統領は、「事態解決に向けたアフリカのどんな提案も考慮する準備ができているが、ウクライナが対話を拒否している」と明らかにした。合わせて昨年３月にトルコのイスタンブールで議論された合意文草案文書も公開した。

彼は当時合意文にウクライナに対する永久中立と安全保障関連条項とともに、ウクライナ代表団の署名もあると明らかにした。プーチン大統領は「われわれは（合意文にある）約束の通りキーウから撤収したが、ウクライナはいつもそうしたようにこれを歴史のごみ箱に捨てた。明らかに彼らが（合意を）放棄したもの」と強調した。

これに先立ち前日にアフリカ平和使節団はウクライナのキーウでウクライナのゼレンスキー大統領と会い早急な終戦に向けた紛争緩和と即時交渉を促した。しかしゼレンスキー大統領もロシアが占領地から撤収した後にだけ交渉が可能だと拒否の意思を明らかにした。

世界の食糧危機緩和のカギとなる黒海からの穀物輸出延長も難しい見通しだ。プーチン大統領はこの日使節団に「世界の食糧市場の危機は決して今回の事態によってできたことではなく、西側がコロナ禍後に世界市場のすべての食品を買い占めて起きたこと。黒海穀物協定を通じてウクライナから輸出された穀物のうちアフリカに供給されたものは約３％にすぎず、ウクライナの穀物供給が食糧危機解決に役立つとは思わない」と明らかにした。

会談後、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「断言することはできないが、黒海穀物協定延長の可能性は事実上なさそうだ」とした。

ロシアの核威嚇も繰り返した。プーチン大統領は核兵器使用の可能性と関連し「そうする必要はないが、ロシアに対する脅威が発生する場合には使うことができる」とした。これに先立ち１６日にサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（ＳＰＩＥＦ）での演説で彼は「すでにベラルーシに（ロシアの）戦術核兵器が配備された」と明らかにしており、年末までに核兵器移転を完了するだろうと公言した。

最近のウクライナ側のロシア本土西部境界地域への攻撃に対しては「われわれの強力な対応を誘導するための挑発。われわれはキーウ都心を破壊できるがさまざまな理由でそうしないことにした」と話した。

一方、この日米戦争研究所（ＩＳＷ）は、ロシアが占領した東南部ドネツクとザポリージャ地域の最小４カ所でウクライナ軍が反撃しており、最大２キロメートル進撃したと伝えた。

ウクライナ軍の大反撃が始まりロシア軍は戦車不足が一層深刻化したという報道も出てきた。ＡＦＰによると、ロシアのショイグ国防相は１７日にシベリアの軍事工場を訪問し、もっと多くの戦車生産と装甲車の保安機能改善を促した。

ただウクライナ軍の損失も少なくないという観測も続いている。英国防省はこの日、ロシア軍がヘリコプター部隊のミサイル攻撃によりウクライナ軍の進撃を阻止していると伝えた。