「Ｌｅｘ　ｄｉｌａｔｉｏｎｅｓ　ａｂｈｏｒｒｅｔ」。最近の専門職プラットホームスタートアップの危機について、大統領直属デジタルプラットホーム政府委員会の具泰彦（ク・テオン）委員は「遅い正義は正義でない」という意味のラテン語の格言で答えた。法や制度など従来の基準の変化速度は革新に遅れをとるしかないが、このような時に迅速に合法性を判断すべき政府主務部処が口を閉じるのは革新企業の枯死を傍観するのと変わらないということだ。具委員は「国内の革新企業が消えれば従来の産業が市場を独占するのでなく、むしろプラットホーム主権を海外に渡すことになるだろう」と懸念を表した。１５日、具委員に会い、新旧間の葛藤に広がった専門職プラットホーム企業の危機を診断した。

－－専門職プラットホーム企業が厳しい状況だ。

「新しい製品やサービスが出れば、適用する法と制度がないのは当然だ。このような時、既にあった法と制度を拡大して適用しようとすれば事業をできないケースが多い。最近浮上しているリーガルテックはじめ、遠隔医療産業やライドシェアサービスなどすべてが同じだ。新産業に合わせて法と制度が整備されるまでは告発と法廷争いが長期化するしかないということだ。資本力が十分でない新生企業は待つ間につぶれるしかない。ライドシェアプラットホーム「タダ」の事例のように、市場から追い出された後に無罪だと言えばどうなるのか。そのような事例を見ただけに、葛藤が生じれば革新企業は早くから贅肉を落として長期戦に備えるしかない」


－－新旧産業間の利害関係がかかわり、長期化は避けられないようだが。

「手を組んで眺めるにはプラットホームの重要性はあまりにも大きい。プラットホームの主導権を握ろうとして全世界が戦争をしている。しかも今は人工知能（ＡＩ）が触発したプラットホーム激変期だ。１９９０年代後半の超高速インターネット普及、２０００年代後半のスマートフォン大衆化に続いて、１０年に一度訪れるかどうかという革新が間近に迫っている。国内プラットホームのスタートアップの枯死を傍観すれば、グローバルプラットホーム恐竜に対抗する方法はない」

－－具体的にどのような部分か。

「現在、検索はグーグル、動画はユーチューブ、ショッピングはアマゾンなど分野別に代表的なプラットホームが分かれている。しかし人工知能がさらに発展すれば、すべてのサービスが言語モデルに基盤を置いたチャットＧＰＴのような人工知能を経ることになるはずだ。例えば朝に出勤しながら道路情報を尋ね、卵がなくなれば人工知能に注文を頼むという形だ。実際、ＯｐｅｎＡＩは企業が自社のサービスにチャットＧＰＴを取り入れて使えるようにするプログラム道具（ＡＰＩ）を配布し、急速に市場を獲得している。国内産業の立場で現実的な問題はプラットホームには国境がないという点だ」

－－専門職プラットホームにはどう適用されるのか。

「高級専門サービスと単純相談を区別しなければいけない。法律市場を例に挙げるなら、紛争解決や訴訟代理は人間がしなければいけない。さまざまなノウハウがある大手法務法人の需要は変わらないだろう。半面、簡単な法律相談はグローバル人工知能プラットホームの進入に逆らえない状況だ。弁護士法で対価を受けない法律相談は不法でない。今でもネイバーの知識共有プラットホーム「知識人」で弁護士が無料法律相談をしている。チャットＧＰＴが韓国語データを学習して無料法律相談サービスを提供すれば、これを防ぐことはできない。これに対抗する国内リーガルテック企業が成長してこそ、未来のプラットホーム主権を守ることができる。ところが従来の産業で既得権を守るとしてこのような企業を防げば、その時には効果があるかもしれないが、結局、簡単な法律相談市場をそのままグローバル企業に明け渡すことになるだろう。医師や税理士、公認仲介士などと葛藤が生じる他の専門職プラットホームも同じだ」


韓国、既得権が足かせとなる革新…「従来の基準で革新防げばプラットホーム主権を海外に奪われる」（２）