韓米同盟７０周年を迎え、米国を国賓訪問した大統領が北朝鮮の核の脅威に対応して拡大抑止政策の決定版「ワシントン宣言」という成果を出した。韓米核協議体（ＮＣＧ）はＮＡＴＯの核企画体（ＮＰＧ）と根本的に異なる。多国間ではなく２国間で談判ができる強力な協議体であるからだ。いま残されていることは、どのように実際に効力を発揮する施行計画を作り出すかだ。ポンペオ元米国務長官は最近、アジアンリーダーシップカンファレンス（ＡＬＣ）画像インタビューで「ワシントン宣言で重要な点は、今後の協議を通じて良い対策を作り出すことだ」と述べた。

北朝鮮はもちろん韓国の国民が正確に認識して信頼できる協議の結果を得るためには３つの点が必要だ。１つ目、北朝鮮の挑発に対する同盟、特に米国の対応政策を画期的に改善することだ。その間、国際警察国家として米国の負担を減らすために維持してきた韓半島（朝鮮半島）現状維持政策はこれ以上通用しない。韓国戦争（朝鮮戦争）停戦協定で設置された国連軍司令部の核心任務は南北間の戦争再発防止だった。このため戦時・平時を問わず作戦統制権を国連軍司令部に渡した。これという軍事作戦能力がない韓国としてはやむを得ない選択だった。

米軍主導の国連軍司令部は韓半島内の軍事的緊張防止が最優先課題だ。それで北朝鮮の挑発に対する断固対応作戦は絶対に許容しなかった。１９９４年に平時作戦統制権を転換した後も状況は大きく変わらなかった。連合司令官に付与された連合権限委任（ＣＯＤＡ）規定のためだ。連合司令官は平時にも危機管理に対する絶対的な権限を行使し、韓国軍の合同参謀本部は自衛権レベルの初期対応しかできない。その後の作戦は韓米連合危機管理体系（ＣＭＳ）手続きに基づき、我々が主導する断固対応作戦は不可能だ。長い歳月にわたりそのような形態が続く中、北朝鮮は核兵器を開発し、ワシントン宣言にもかかわらず米国はこれを施行する意志がないとみられる。


今からでも北朝鮮の挑発に対して現状維持でなく一撃で北朝鮮体制を壊滅する断固対応能力と意志を見せなければいけない。そのためには韓米連合危機管理手続きも大幅に改善することが求められる。長い時間を要求する段階別の意思決定でなく、両国統帥権者の意思決定が直ちに効力を発揮する体系に単純化する必要がある。特に対応時間が短い韓半島戦場環境の特性を考慮し、大韓民国の統帥権者の意思決定が米大統領と対等な効力を持つように保障するべきだろう。


【韓半島平和ウォッチ】「ワシントン宣言」以降にやるべきこと…北核対応も戦争シナリオに含めるべき（２）