アフリカの指導者はロシアとウクライナの紛争を調停することになっている。

ロイター通信によると、セネガルのマッキー・サル大統領と南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領はザンビア、コモロ、エジプト首相を含む代表団を率いて１６日（現地時間）、紛争を仲裁するためにウクライナとロシアを訪問する予定だ。

代表団はウクライナとロシアでそれぞれゼレンスキー大統領とプーチン大統領と会談する予定だ。


ロイター通信が確認した文書によると、彼らの訪問目的は「平和の重要性を知らせ、紛争当事国間の外交主導の交渉過程に同意するように働きかけるため」と記された。また、彼らは「露ウ間紛争、そして、これに伴う西側の対露制裁はアフリカの経済と生計を打撃した」と指摘した。

実際、アフリカ諸国は戦争の余波で穀物やその他の食糧供給が停止され、インフレが悪化した。

これを受け、アフリカの指導者が仲裁の一環として▽ウクライナからロシア軍の撤退▽ベラルーシへの戦術核配備中止▽プーチン大統領に対する国際刑事裁判所（ＩＣＣ）逮捕令状の履行中止▽対露制裁緩和－－などを提案する方針だ。

文書には「この措置は休戦に役立つ環境作りを目指している」とし「当事国が信頼を回復し、平和に向けた戦略策定を考慮するように助けるため」と述べた。

国連はひとまずウクライナの仲裁に向けた、いかなる努力も歓迎するという立場だ。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「私は常に平和に関するあらゆる努力を奨励する。（アフリカ指導者の）この努力は、多くの意味ある国の善意に基づいた重要なイニシアチブだ」と評価した。

日露戦争が勃発して以来、アフリカ諸国は誰の味方にもならず中立的な立場を維持してきた。

ただ、ロシアとウクライナがアフリカ指導者の提案を受け入れるかどうかは未知数だ。これまでウクライナは平和案でロシア軍の撤退と敵対行為の中断、捕虜の解放、ロシアの戦争犯罪のための特別裁判所の設立、インフラの復旧など１０項目が盛り込まれた平和案を昨年公開してきた。

一方、ロシアは真の進展のためには西側がウクライナに兵器、情報及び訓練供給を中止しなければならず、ウクライナがＮＡＴＯに加盟してはならないという立場を貫いている状況だ。