米国務省が毎年発刊する人身売買報告書で、韓国は２年連続で２等級国家に分類された。

計３等級のうち中間等級で、韓国は昨年の報告書で２０年ぶりに初めて１等級から２等級に落ちた。１５日（現地時間）、「２０２３人身売買報告書」を公開した国務省は「韓国政府の努力が全般的に増加したが、一部の核心領域で最小基準に達しなかった」とし、２等級に据え置いた理由を説明した。

報告書が特に焦点を当てた部分は性売買強要と移住労働者の労働力搾取だ。家出した青少年や家庭内暴力の被害女性などを風俗店に行かせて売春をさせ搾取した事例、外国人女性を対象に専門マッサージ師として働くことができると偽って募集した後、パスポートを奪って追放すると脅威し売春を強要した事例などに言及した。同時に、売春女性を逮捕する際、直接人身売買による結果なのか選別することを求めたが、韓国当局は一貫してこれを履行しなかったと指摘した。


また、最近法改正を通じて船舶で働く移住労働者のパスポートなど身分証の押収を禁止し、身体的に暴行する場合、船舶免許を取り消すようにしたが処罰の度合いが弱くて依然として守られていないと話した。これを含む様々な分野で移住労働者に対する強制労働・搾取が行われているという非政府機構（ＮＧＯ）の懸念にも政府がこれに対する確認に出ていないと判断した。

人身売買に対する韓国社会の全般的な認識も問題視した。報告書は「韓国政府当局者は人身売買を他の犯罪と混同し続けている」とした。また「裁判所は人身売買で有罪を受けた犯罪者に１年未満の懲役、罰金あるいは執行猶予を言い渡した」として弱い処罰が関連犯罪を煽っているとした。

最近、人身売買防止法が制定されたが、刑法上ではまだ人身売買に対する定義が修正されていないなど、国際法基準に従ってはいない状態だと指摘した。

ただ、国務省は今回の報告書で「直前報告書の時に比べると、韓国政府の努力が全般的に増大した」とは評価した。政府が人身売買被害者関連統計を収集し、人身売買犯に対する１年以上の懲役刑宣告件数が増え、国家レベルの人身売買を申告した電話を設置した点などを例に挙げた。

国務省は２００１年から人身売買報告書を発刊している。今回は米国を含む１８８カ国を対象に、２０２２年４月から今年３月までの実績を評価した。米国・英国・フランス・ドイツ・シンガポール・台湾・フィリピンなど３０カ所が１等級を受けた。

韓国のような２等級には日本、スイス、イタリア、メキシコ、バングラデシュ、ニュージーランドなどが含まれた。

北朝鮮や中国、ロシアなどは３等級に分類された。報告書は北朝鮮に対しては「人身売買問題を解決するためにいかなる努力もしていない」とし、最下位等級をつけた理由を説明した。特に「強制労働は北朝鮮ですでに確立された政治的抑圧システムであり経済システムの一軸」とし、政府関係者を含む人身売買犯が国内外で北朝鮮住民を搾取していると指摘した。

一方、中国に対しては新疆およびチベット地域で少数民族を弾圧し強制労働させた点、ロシアに対しては北朝鮮と共謀して北朝鮮労働者を搾取した点などを問題として提起した。