HD現代の造船部門の海外系列会社「現代ベトナム造船」(Hyundai Vietnam Shipbuilding)が累計船舶受注200隻を目の前にしている。現代ベトナム造船は最近、アフリカ所在の船会社から石油製品運搬船(PC船)2隻を受注し、新造船事業進出15年目で累計199隻の船舶を受注したと14日、明らかにした。
現代ベトナム造船は1996年に現代尾浦造船とベトナム国営造先公社の合弁会社として設立された。現在、持ち株比率は現代尾浦造船が55%、ベトナム造船産業株式会社(SBIC)が30%。残りの15%はHD韓国造船海洋と現代建設が保有している。
当初は船舶の修理および改造を主力事業とし、2000年代後半から新造船事業に転換した。その後、2009年に5万6000トン(DWT)級バルク船「E.Rベルガモ」をはじめ、これまで157隻の船舶を引き渡し、東南アジア最大の造船所に成長した。また韓国造船業界の海外進出企業のうち事実上唯一の成功事例と評価される。
ベトナムは現在、世界5位(受注残高124万2367CGT)の造船国であり、現代ベトナム造船の市場シェアは国内で74.4%の92万4000CGT。またベトナムが昨年引き渡した船舶(36万9000CGT)のうち80.5%の29万CGTが現代ベトナム造船だ。ベトナムは現代ベトナム造船が新造船事業を始めた2009年以降、受注残高基準で世界10位圏に入り始めた。
現代ベトナム造船の成功の秘訣は韓国国内に劣らない徹底した品質管理だ。現代尾浦造船から派遣されたエンジニアおよそ60人が現地に常駐しながら生産工程全般で国内と同じ安全および品質管理体系を適用している。ここに5000人にのぼるベトナム現地勤労者の勤勉性が加わった。
ベトナム中部カインホア省にある現代ベトナム造船は99万2000平方メートル(約30万坪)の敷地に40万トン(DWT)級ドック1基と10万トン(DWT)級ドック1基、1.4キロの岸壁を備えている。ソウル汝矣島(ヨイド)の面積の3分の1の規模だ。
現代ベトナム造船の今年の売上目標は5億4380万ドル(約762億円)。また計13隻の船舶を引き渡す計画だ。昨年700トン級巨大クレーンを新設するなど設備も拡張している。2025年には20隻建造体制にするのが目標だ。
現代ベトナム造船のイ・ジョンチャン代表は「200隻近い受注成果は現代尾浦造船の持続的な技術およびノウハウ伝授と、ベトナム現地勤労者の高い教育水準と勤勉性があったからこそ可能だった」とし「ベトナムと韓国の造船産業を代表するという考えで努力し、現地地域社会にも引き続き寄与していきたい」と述べた。
現代ベトナム造船は1996年に現代尾浦造船とベトナム国営造先公社の合弁会社として設立された。現在、持ち株比率は現代尾浦造船が55%、ベトナム造船産業株式会社(SBIC)が30%。残りの15%はHD韓国造船海洋と現代建設が保有している。
当初は船舶の修理および改造を主力事業とし、2000年代後半から新造船事業に転換した。その後、2009年に5万6000トン(DWT)級バルク船「E.Rベルガモ」をはじめ、これまで157隻の船舶を引き渡し、東南アジア最大の造船所に成長した。また韓国造船業界の海外進出企業のうち事実上唯一の成功事例と評価される。
ベトナムは現在、世界5位(受注残高124万2367CGT)の造船国であり、現代ベトナム造船の市場シェアは国内で74.4%の92万4000CGT。またベトナムが昨年引き渡した船舶(36万9000CGT)のうち80.5%の29万CGTが現代ベトナム造船だ。ベトナムは現代ベトナム造船が新造船事業を始めた2009年以降、受注残高基準で世界10位圏に入り始めた。
現代ベトナム造船の成功の秘訣は韓国国内に劣らない徹底した品質管理だ。現代尾浦造船から派遣されたエンジニアおよそ60人が現地に常駐しながら生産工程全般で国内と同じ安全および品質管理体系を適用している。ここに5000人にのぼるベトナム現地勤労者の勤勉性が加わった。
ベトナム中部カインホア省にある現代ベトナム造船は99万2000平方メートル(約30万坪)の敷地に40万トン(DWT)級ドック1基と10万トン(DWT)級ドック1基、1.4キロの岸壁を備えている。ソウル汝矣島(ヨイド)の面積の3分の1の規模だ。
現代ベトナム造船の今年の売上目標は5億4380万ドル(約762億円)。また計13隻の船舶を引き渡す計画だ。昨年700トン級巨大クレーンを新設するなど設備も拡張している。2025年には20隻建造体制にするのが目標だ。
現代ベトナム造船のイ・ジョンチャン代表は「200隻近い受注成果は現代尾浦造船の持続的な技術およびノウハウ伝授と、ベトナム現地勤労者の高い教育水準と勤勉性があったからこそ可能だった」とし「ベトナムと韓国の造船産業を代表するという考えで努力し、現地地域社会にも引き続き寄与していきたい」と述べた。
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