国民の力の趙恩禧（チョ・ウンヒ）議員が行政安全部から受け取った「２０１７～２０２３年民間団体政府支援金現状」によると、「日本放射性汚染水海洋放流阻止共同行動」（以下、共同行動）に参加した市民団体５０８カ所（全体７８３カ所の中で地域・支会は除く）のうち興士団・韓国ＹＷＣＡ連合会・韓国ＹＭＣＡ全国連盟・飛び石教育共同体・韓国女性団体連合など５団体が文在寅（ムン・ジェイン）政府（２０１７～２０２２年）時に支援金を受け取ったことが分かった。

興士団は２０１８～２０２２年に１億８９００万ウォン（約２０７５万円）を受け取り「模擬南北高官級会談」「統一未来世代育成」などに使った。文在寅政府の基調に合わせた事業だった。韓国ＹＷＣＡ連合会は１億４８００万ウォンを、韓国ＹＭＣＡ全国連盟は６８００万ウォンをそれぞれ受け取った。また、飛び石教育共同体や韓国女性団体連合には７３００万ウォンと３２００万ウォンずつを支援した。

彼らと手を組んだ共同行動は、汚染水放流阻止を掲げて２０２１年５月に発足したが、政府に対する態度が微妙に変わった。文在寅政府に向けた直接的な攻撃は見当たらなかった反面、今は「汚染水放流阻止に出なければ糾弾闘争を止めない」として尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府に矛先を向けている。


先月２０日、ソウル中区（チュング）韓国プレスセンター前の共同行動集会には共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が参加し「大韓民国共同体を守るのは権力者ではなく、まさに国民だった」と述べた。

同じ席で正義党の姜恩美（カン・ウンミ）議員は「日本と共謀して国民の生命と安全を踏みにじる大統領を見守ることができるか。このようにいけば、引き下げなければならない」と主張した。

趙恩禧議員は「文在寅政府の時、支援金を受け取って尹錫悦政府に反対の闘争に出たことを見ると、市民団体の公正性と透明性に疑問を抱かざるを得ない」として「補助金の透明性向上に向けた刷新への努力が強化される必要がある」と話した。