読売新聞は同日、「［関東大震災１００年］教訓（５）流言・暴力　一気に拡大」という見出しの１面連載記事で、日本政府中央防災会議が２００８年にまとめた報告書を引用してこのような内容を伝えた。報告書には「大震災当時『朝鮮人が暴動を起こした』『井戸に毒を入れた』などの流言を耳にした人々が、各地で自警団を結成し、日本刀や斧とび口で武装すると、在日朝鮮人を手当たり次第に詰問し、縛り上げ、暴行を振るい死に至らしめた」という内容が記された。また報告書は「関東大震災の死亡・行方不明者約１０万人のうち１％から数％がこうした事案のものと推計する」と説明した。


読売新聞はこのような１００年前の惨状を伝えながら、現在も日本の各種災難現場で類似したことが起きていると指摘した。２０１１年、東日本大震災が起きた時も「外国人が物資を根こそぎ運び出し、避難所が閉鎖になった」といった悪意的な流言がネット上に広がり、外国人への負の感情をあおったからだ。また、新聞は「１００年前の教訓を再確認しなければならない」と強調した。