中国は政府関係者が「度を越す」発言をした後、韓国の抗議にもかかわらず議論になった発言を擁護したり官営メディア等を通して拡大・再生産したりするパターンを繰り返している。今年４月にも汪報道官の「不容置喙」発言に対して韓国外交部が邢大使を招致すると、中国は約１カ月間にわたり政府レベルでは極端表現を控えつつも官営メディアを動員して「韓国外交の国格が粉々になった」などとして反韓世論を助長した。在中国韓国大使館が先月４日、「低級な表現で韓国の外交政策に対して偏った見解で蔑視した」という抗議の書簡を送ったが、中国は「メディアの観点は中国国内の民意を反映している」（汪外交部報道官、先月８日）と口を挟んだ。


啓明（ケミョン）大学人文国際大学のイ・ジヨン教授は「韓国の内政に干渉する挑発的言動を通じて内部の忠誠争いのための実績を積み、韓国の政治地形を巧妙に利用して野党と共に尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府を批判しようとする中国の攻勢がしばらく続く可能性がある」とし「ただし、このような形はただでさえ深刻な反中感情をさらに刺激するだけにすぎず、中国に相対的に友好的な野党をさらに守勢に追い込むだろう」と話した。



居直り中国…韓国の駐中大使を招致（１）