２０２１年３月のある深夜、サムスンディスプレーに勤務する５０代男が会社内部網に接続した。深夜業務は約２週間続いた。研究員である彼は会社の中国生産法人が所有する設備を中国のディスプレー企業に売却するためのプロジェクトを総括していた。

当時は単純に残業しているように見えたが、男は会社の核心技術である製造自動化技術を持ち出そうとしていた。男は数百枚の内部資料をこっそりと撮影し、これを使って中国のディスプレー企業の子会社に転職した。３億ウォンを超える年俸と３億５０００万ウォン以上の生活支援金などを保証された。韓国警察は３月に男を不正競争防止法違反などの容疑で送検した。

警察庁国家捜査本部はこの４カ月間にわたり産業技術流出犯罪を摘発するため「経済安保危害犯罪特別取り締まり」を進めた。１１日に発表された中間捜査結果によると、合計３５件が摘発され、７７人が検挙された。前年同期の摘発件数２３件より５２％増えた。


国家情報院によると、２０１８～２０２２年に摘発された産業技術海外流出被害推定額は２５兆ウォンに達する。今回の摘発事例でも８件が海外技術流出事件だった。中国企業関連が半分ほどだった。

２０１５年から５年間にわたり韓国の大型病院研究所で働き、心血管インターベンション施術に使われる医療用ロボット設計図面など関連資料１万件余りを持ち出した容疑で７日に送検された４０代の中国人の場合、持ち出した技術で中国の科学技術人材誘致事業である「千人計画」に応募し、対象に選ばれたりもした。今回摘発された事件の８３％である２９件が中小企業の被害事例だった。また、８６％の３０件は役員社員ら内部関係者が引き起こした事件だった。