欧州人の半分以上は米国と中国の対立の中で台湾有事の際に欧州が中立を守るべきだと考えているというアンケート調査が７日（現地時間）、公表された。

米政治専門メディア「ポリティコ（Ｐｏｌｉｔｉｃｏ）」はこの日、汎欧州シンクタンク「欧州外交問題評議会（ＥＣＦＲ）」が今年４月にドイツ・フランス・イタリア・スペイン・スウェーデンなど欧州連合（ＥＵ）加盟１１カ国の１８歳以上の成人１万６１６８人を対象に調査した結果を引用して「全体回答者の６２％は台湾を巡って米中戦争が発生する場合、自国が中立を守るべきだと回答した」と報じた。


「米国を支持するべき」は２３％、「中国を支持するべき」は５％だった。「よく分からない」も１０％となった。


米国を支持する世論はスウェーデン（３５％）、ポーランド（３１％）、オランダ（３０％）、デンマーク（２８％）の順で高かったが、これらの国々ですら半分を超えることはなかった。フランスとドイツはそれぞれ２４％と２３％を記録した。オーストリアでは中立を選んだ回答者が８０％に達した。

このような結果は、これに先立って欧州が米中のどちら側にも追従してはいけないと主張したフランスのマクロン大統領の立場とも脈絡が同じだ。マクロン大統領は今年４月の訪中後、米中葛藤に代表される世界覇権争いの下で欧州が戦略的に自律性を備えなければなければならないと強調した。

マクロン大統領は当時、訪中を終えて帰国する飛行機でポリティコや仏経済メディア「レゼコー（ＬｅｓＥｃｈｏｓ）」とのインタビューで「欧州が直面している最も大きな脅威は、我々と関係がない危機に巻き込まれているということ」としながら米国に従属してはいけないと主張した。

特に台湾を巡る問題で欧州人が「子分」になることはあってはならないという趣旨のマクロン大統領の発言は大きな波紋を呼んだ。マクロン大統領は「我々欧州人がこの懸案で子分になって米国のペースや中国の過剰行動に必ず適応しなければなければならないと考えるのはさまざまな状況のうちで最悪」と主張した。

マクロン大統領はインタビューで他にも調整されていない発言があったが、フランス大統領室の要請により該当の発言は報道されないと伝えられた。

マクロン大統領の発言を巡って、当時北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国からは「それなら欧州が自分の力でウクライナ問題を処理しろ」（マルコ・ルビオ米上院議員）、「ＥＵとＮＡＴＯの戦略的利益に反する行動をした」（トビレ・サカリエン・リトアニア野党の議員）、「マクロンの訪中は中共に完ぺきな勝利を与えた」（ノルベルト・レットゲン独下院議員）などの反応が出ていた。

今回の調査で「中国が欧州にとってどんな国か」という質問に、全体回答者の４３％は米中葛藤とは関係なく中国は「戦略的に協力しなければならない必須パートナー」と答えた。

中国に対して「競争しなければならないライバル」、「葛藤関係にある敵対国」と答えた比率はそれぞれ２４％、１１％だった。また、回答者の７４％は欧州がいつまでも米国の防衛力に頼っていてはならず、自ら防御力をつけていかなければならないとも答えた。米国の欧州防衛を全面的に信頼すると答えた比率は８％だった。

今回のアンケート調査を共同主導したＥＣＦＲ上級研究員のヤナ・プグリエリン氏は「このアンケート調査の最も重要な示唆点は、ＥＵが外交政策での自立性を養って自らの防御能力を構築することを欧州人が願っている点」と説明した。