香港当局が日本福島第１原発の汚染水放流に関連して強硬策を打ち出した。

香港環境・生態局の謝展寰局長は８日、親中派メディア大公報への寄稿で「最近、福島原発付近で獲れた魚から基準値をはるかに上回る放射性物質が検出された事例は汚染水の放流が食品の安全に深刻な危険になることを示している」と指摘した。

また「公衆保健のために福島と近隣地域産水産物の輸入禁止を含む厳格な措置を取る」とし「汚染危険がある日本の他地域産水産物の輸入も厳しく統制し、日本産食品に対する検疫もさらに強化する」と明らかにした。


謝局長は「日本政府が汚染水の安全について自信があるなら、国際水域に放流して深刻な食品安全への危険をもたらす代わりに、現地の灌漑作業などに使う方法を探さなければならない」と述べた。

これに先立って、日本メディアによると、東京電力は今年５月、第１原発の港湾内部で捕獲されたクロソイから日本の食品衛生法基準値である１キロ当たり１００ベクレルの１８０倍にもなる１万８０００ベクレルのセシウムが検出されたと最近、明らかにした。このクロソイは原発１～４号機の海側防波堤に囲まれた海域で獲れた。

４月、ここでは１キロ当たり１２００ベクレルのセシウムが検出されたアイナメが獲れたこともある。

日本政府と東京電力は、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を経た汚染水は三重水素（トリチウム）を除くほとんどの核種が除去されると主張しているが、原発近隣の漁民はもちろん、日本の周辺国・地域からも懸念の声が高まっている。

謝局長はこの日、同じ寄稿文で「香港の高官は日本当局に該当問題に対する国際的コンセンサスが作られる前には汚染水を放流しないように促した」と伝えた。