ヒョンデ（現代自動車）グループが創業５年目のスタートアップに１兆５０００億ウォン台の資金を投入する。日本ホンダと独メルセデスベンツはそれぞれインド、中国企業との協力を深めている。すべて車両用ソフトウェア（ＳＷ）強化のためだが、自動車企業では「銃声のない戦争」と呼ばれるほど競争が激しい。

業界によると、ヒョンデと起亜はネイバー最高技術責任者（ＣＴＯ）だったソン・チャンヒョン代表が２０１９年に設立した「４２ｄｏｔ」に最近、株式引受代金３４６２億ウォン（約３７０億円）を納入した。ヒョンデグループは４月、１兆７０７億ウォンで４２ｄｏｔ株９３．２％を取得すると明らかにした。同社創立初期の投資と他社の保有株まですべて合わせると計１兆５０５７億ウォン規模の投資となる。

これを受け、最近４２ｄｏｔは就職市場で「人材ブラックホール」に浮上した。ソン・チャンヒョン代表は６日、自身のソーシャルメディア（ＳＮＳ）に人工知能（ＡＩ）・クラウド・ブロックチェーンなど１４０余りの職群の採用公告を共有し「世の中を変えることができる一度限りの機会」と紹介した。


こうした果敢な投資には「ソフトウェア中心の自動車（ＳＤＶ）」に変わろうとするヒョンデグループの意志が込められている。２０２５年から販売されるすべての車両を、スマートフォンのようにいつどこでも機能がアップデートされるＳＤＶに変えるというのが核心だ。今年から販売される新車には無線ソフトウェアアップデート（ＯＴＡ）機能が基本搭載されている。

それだけＳＤＶの競争力がなければ生存が難しくなる市場環境が形成されたということでもある。グローバル市場調査会社のＩＨＳマークイット、マッキンゼーなどによると、２０１９年に３１０億ドル（約４兆３３００億円）水準だった自動車ＳＷ市場は２０２５年に６００億ドル、２０３０年には８３０億ドル規模に成長すると見込まれる。

自動車業界はＳＷ力量強化のために「急加速」している。ホンダは最近、インドのＳＷ企業ＫＰＩＴとパートナーシップを拡大すると明らかにした。日本経済新聞によると、ホンダは２０３０年までにソフトウェア開発者を現在の倍の１万人に増やす予定だ。

ベンツは中国北京・上海に２つの研究開発センターを運営している。現地で情報技術（ＩＴ）専門家を採用し、自動運転とコネクテッドカー、ビッグデータを研究する。中国の代表的なＩＴ企業テンセントと提携し、近く北京で自動運転技術を公開するという。さらにグーグルのアンドロイドのようなオペレーティングシステム（ＯＳ）「ＭＢ．ＯＳ」を２０２５年から導入する計画だ。

独フォルクスワーゲンは２０２０年にＳＷ子会社カリアドを設立し、２０２６年までに職員を１万人に増やし、３００億ユーロ（約４兆５０００億円）を研究資金として投入する計画だ。カリアドは車両ＯＳの「ＶＷ．ＯＳ」を開発し、フォルクスワーゲンのすべての車両を同じＳＷとクラウドで連結し、運転者に最適化したサービスを提供するという構想だ。

米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）はスタートアップのクルーズ買収で自動運転技術の商用化に接近している。昨年は車両データ関連のスタートアップ、英ウィージョに投資した。

大徳大のイ・ホグン自動車学科教授は「最も優秀なＳＷが市場を席巻することになるだろう」とし「対応手段がなければ国内では自動車の『殻』だけを作り『魂』のＳＷは海外から購入する状況になるかもしれない。企業間の生存をかけた競争だ」と話した。