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自動車業界の「銃声なき戦争」…ソフトウェア開発に死活

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
ヒョンデ(現代自動車)グループが創業5年目のスタートアップに1兆5000億ウォン台の資金を投入する。日本ホンダと独メルセデスベンツはそれぞれインド、中国企業との協力を深めている。すべて車両用ソフトウェア(SW)強化のためだが、自動車企業では「銃声のない戦争」と呼ばれるほど競争が激しい。

業界によると、ヒョンデと起亜はネイバー最高技術責任者(CTO)だったソン・チャンヒョン代表が2019年に設立した「42dot」に最近、株式引受代金3462億ウォン(約370億円)を納入した。ヒョンデグループは4月、1兆707億ウォンで42dot株93.2%を取得すると明らかにした。同社創立初期の投資と他社の保有株まですべて合わせると計1兆5057億ウォン規模の投資となる。

これを受け、最近42dotは就職市場で「人材ブラックホール」に浮上した。ソン・チャンヒョン代表は6日、自身のソーシャルメディア(SNS)に人工知能(AI)・クラウド・ブロックチェーンなど140余りの職群の採用公告を共有し「世の中を変えることができる一度限りの機会」と紹介した。


こうした果敢な投資には「ソフトウェア中心の自動車(SDV)」に変わろうとするヒョンデグループの意志が込められている。2025年から販売されるすべての車両を、スマートフォンのようにいつどこでも機能がアップデートされるSDVに変えるというのが核心だ。今年から販売される新車には無線ソフトウェアアップデート(OTA)機能が基本搭載されている。

それだけSDVの競争力がなければ生存が難しくなる市場環境が形成されたということでもある。グローバル市場調査会社のIHSマークイット、マッキンゼーなどによると、2019年に310億ドル(約4兆3300億円)水準だった自動車SW市場は2025年に600億ドル、2030年には830億ドル規模に成長すると見込まれる。

自動車業界はSW力量強化のために「急加速」している。ホンダは最近、インドのSW企業KPITとパートナーシップを拡大すると明らかにした。日本経済新聞によると、ホンダは2030年までにソフトウェア開発者を現在の倍の1万人に増やす予定だ。

ベンツは中国北京・上海に2つの研究開発センターを運営している。現地で情報技術(IT)専門家を採用し、自動運転とコネクテッドカー、ビッグデータを研究する。中国の代表的なIT企業テンセントと提携し、近く北京で自動運転技術を公開するという。さらにグーグルのアンドロイドのようなオペレーティングシステム(OS)「MB.OS」を2025年から導入する計画だ。

独フォルクスワーゲンは2020年にSW子会社カリアドを設立し、2026年までに職員を1万人に増やし、300億ユーロ(約4兆5000億円)を研究資金として投入する計画だ。カリアドは車両OSの「VW.OS」を開発し、フォルクスワーゲンのすべての車両を同じSWとクラウドで連結し、運転者に最適化したサービスを提供するという構想だ。

米ゼネラルモーターズ(GM)はスタートアップのクルーズ買収で自動運転技術の商用化に接近している。昨年は車両データ関連のスタートアップ、英ウィージョに投資した。

大徳大のイ・ホグン自動車学科教授は「最も優秀なSWが市場を席巻することになるだろう」とし「対応手段がなければ国内では自動車の『殻』だけを作り『魂』のSWは海外から購入する状況になるかもしれない。企業間の生存をかけた競争だ」と話した。



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