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米国務省、北朝鮮のWHO理事国選出に「深刻な懸念」

ⓒ 中央日報日本語版
米国政府は北朝鮮が世界保健機関(WHO)執行理事会の新しい理事国に選出されたことについて「深刻に懸念している」と明らかにしたと、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。

米国務省は6日(現地時間)、VOAの論評要請にこのように明らかにした後、「北朝鮮は恐ろしい人権侵害と虐待記録が国連機関によって定期的に記録されているだけに、リーダーシップには適していない」と述べた。

WHOは先月26日、スイス・ジュネーブで世界保健総会第76回会議で表決を通じて北朝鮮など候補国10カ国を新しい執行理事国に選出した。


米国は世界保健総会の表決現場でも発言権を申請し、懸念を表わした。米国側代表は「新しい理事国の一つである北朝鮮政府が(韓国と)価値を共有しないことに深い懸念を示す」とし「北朝鮮政府が人権を尊重し、国連安全保障理事会の決議にともなう義務を履行し、真剣かつ持続的に外交活動に参加するように促す」と強調した。

当時、北朝鮮側代表は「一国が今回の会議の案件と無関係な問題を提起し、自国の卑劣な政治的目的のためにこのフォーラムを悪用し、対立をあおることに深い遺憾を表明する」と反発したという。

イスラエルはVOAの論評要請に「ひどく損傷した医療システム、WHOとの協力不足、住民に加えられる恐ろしい状況を考えると、北朝鮮は執行理事会の一員になる正当性がない」とし「そのような選択を支持しておらず、結果を拒否する」と述べた。



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