６日に発生したウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダム爆破で近隣の村が浸水しボートを使った必死の脱出行列が続いている。ウクライナの農作物生産への支障が深まるだろうという見通しが出てきて小麦やトウモロコシなど国際穀物価格が急騰した。この日ＣＮＮとＢＢＣなどによると、ウクライナ当局はカホフカ水力発電所のダム爆破により１００近い村が浸水しこれまで住民数千人が避難したと明らかにした。ダム下流の村で避難を監督するヘルソン州のプロクジン知事はＣＮＮに「水があっという間に増えていまはボートを利用しなければ動けない状況」と話した。

この日米シカゴ商品取引所（ＣＭＥ）で取引開始直後に小麦価格は１ブッシェル（２７．２キログラム）当たり６．３９ドルで２．４％、トウモロコシ価格は１ブッシェル当たり６．０４ドルで１％以上上昇した。ＡＰ通信はカホフカ水力発電所のダム破壊で主に開発途上国に供給されるウクライナ産の小麦とトウモロコシの生産への支障に対する懸念が大きくなったためだと伝えた。キーウ・インディペンデントによると、専門家らは今回のダム破壊でウクライナが２万ヘクタールに達する農作物栽培地を失う恐れがあると診断した。

今回の爆破でカホフカ水力発電所から流出した１５０トン以上の機械油がドニプロ川に流れ込んだとウクライナ当局が明らかにした。今回の戦争で埋設されていた地雷が水に流されて散らばり爆発被害も懸念される。ウクライナのセメラク元環境相は「今回の事態は１９８６年のチェルノブイリ原発事故以来最悪の環境的災害」と話した。


カホフカ水力発電所のダムは１９５６年にドニプロ川に高さ３０メートル、長さ３．２キロメートル規模で建てられた。貯水量は１８立方キロメートルに達する。ザポリージャ原発にも冷却水を供給してきたため原発安全問題も提起されたが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「すぐに核関連の危険はない状況」と明らかにした。

ウクライナとロシアはダム破壊の主犯として互いを名指ししているが、「ロシアがダム構造物を内部で爆発させた」というウクライナの主張を裏付ける分析が出てきた。ニューヨーク・タイムズによると、工学・軍需専門家らはダムが破壊された姿を根拠にロシアが主張するダムそのものの構造的欠陥や外部攻撃は妥当性が落ち、施設内部爆発である可能性が大きいとみている。ダムが重さに耐えられずに崩壊する場合、通常はダムの両側の堤防で先に亀裂が発生するが、今回の爆発はロシアの占領地側に隣接した中間部分で最初の破壊が始まったという説明だ。意図的なダム爆破はジュネーブ条約が規定した戦争犯罪だ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）は今回の事態を事実上ロシアの仕業と規定し糾弾している。

今回のダム爆発はウクライナがロシア占領地の各所で反撃に出た中で広がった。一部では川の氾濫によりウクライナ軍の大反撃作戦ルートに支障が出るだろうという観測も出ているが、ウクライナのゼレンスキー大統領はこの日、「今回の事態はわれわれが領土を回復するのに何の影響も及ぼさないだろう」と話した。続けて「西側諸国から相当な規模のＦ１６戦闘機支援の約束を取り付けた」と明らかにした。