『２０２２年版防衛白書』によると、昨年３月末現在、女性自衛隊員は全体の約８．３％の１万９１６０人だ。２０３０年までに１２％以上に高めるというのが日本政府の目標だ。しかし男性中心の文化が変わらないかぎり目標達成は極めて難しいとみられる。

勤務環境も劣悪だ。蒸し暑い中でもエアコンのない団体生活をしてきた。「地震大国」だが、耐震設計されていない古い建物を使用することが多い。耐震基準に達しない築４０年以上の老朽建築物が９６００棟ほどあり、防衛省が保有する建物の４０％を超える。２０１８年には議会で「トイレットペーパーも自費で用意する」という証言があり、論議を呼んだ。実情を調査したところ、部隊のうち１３．６％が「そうだ」と回答する衝撃的な結果が出た。

定年と年金問題もジレンマだ。警察官・消防署員と比較して報酬は少なくないが、階級定年がある。２０２０年に階級定年を従来より１年ずつ引き上げたが、副士官の定年は５４歳、大尉級は５５歳、中佐級は５６歳、大佐級は５７歳だ。日本の公務員の定年は現在６０歳だが、２０３１年までに６５歳に延長する予定であり、その差はさらに広がる見込みだ。再就職も容易でない。自衛隊の経歴を認める職場がそれほど多くないからだ。


◆未来は非戦闘分野を民間委託

自衛隊の未来はどうなるのか。結局、一部の機能を民間に委託するしかないという見方が出ている。峨山政策研究院のヤン・ウク研究委員は「法的に軍でない自衛隊が戦闘関連活動に民間を引き込むのは事実上不可能な状況」とし「しかし米国の要求で自衛隊の活動範囲が拡大するだけに、兵力を投入する必要がない非戦闘分野は民間の役割に頼るしかないだろう」と話した。


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