公正取引委員会に最近、ＨＹＢＥ（ハイブ）関連の通報が殺到した。ＳＥＶＥＮＴＥＥＮコンサートの前売りを控えて不公正約款が運営されているので、これを審査してほしいという趣旨だ。通常、苦情は消費者団体を通じて入るのが１～２件だが、今回は約７０人が同じ内容で苦情を提起した。公取委が約款不公正性検討に着手した後、コンサートチケットを販売するインターパークは約款を修正した。

６日、公取委などによると、先月２４日から今月２日までの約１週間、ＨＹＢＥとＰＬＥＤＩＳ（プレディス）エンターテインメントを対象にした不公正約款審査請求７０件余りが公取委に受け付けられた。プレディスエンターテインメントはハイブ傘下のレーベルで、ＳＥＶＥＮＴＥＥＮ・ＮＵ＇ＥＳＴなどアイドルグループが所属している。

男性アイドルグループＳＥＶＥＮＴＥＥＮはハイブ・プレディスの共同主催で来月ソウル高尺（コチョク）スカイドームでコンサートを開く。ファンクラブ内で抽選を通じて当選してこそ前売りが可能だ。座席は指定できない。抽選後に座席が残ればチケットを先着順で販売するというが、ＳＥＶＥＮＴＥＥＮのファンダム規模を考えると、当たらなければ公演が見られないというのがエンターテインメント業界の説明だ。


６月７日にコンサート当選者を発表し、９日までに決済しなければならないが、座席を確認できるのは６月１６日からだ。１階から４階までの会場のどこに座るかも分からないまま決済しなければならない。ＶＩＰ席１９万８０００ウォン、一般席１５万４０００ウォンで安い価格でもない。特に、問題は払い戻し手数料だ。インターパークは決済７日以内に全額払い戻し、その後は４０００ウォンのキャンセル料を課す約款を運営する。１６日に座席を確認して気に入らず払い戻しを希望する場合、４０００ウォンは返してもらえないという意味だ。

ＳＥＶＥＮＴＥＥＮのファンはツイッターを通じて無作為座席抽選と４０００ウォンの払い戻しの手数料が不当だと指摘した。続いてコンサートの不公正約款に対する共感が高まり、公取委への通報に至った。初めて公取委への通報を提案したあるツイッターユーザーの掲示文は、６６００回以上リツイートされ広がった。「簡単に通報できる」「何でもやってみる」など参加するというコメントが相次いだ。

公正取引委員会は同じ通報が１週間殺到するやインターパーク・ハイブなどに連絡するなど該当約款を検討した。公正取引委員会が約款検討に着手した後２日、インターパークは払い戻し条項を変更した。「６月２３日以内に取り消す場合には取り消し手数料なしで全額払い戻しされる」という条項を追加してからだ。アイドルファンダムの集団行動が約款変更につながったという解釈が出ている。公取委関係者は「審査対象の約款が変更されただけに事件を終結した」と話した。