米ホワイトハウスも昨年１２月に発表した報告書で「ＡＩは反復的でない作業を自動化できる潜在力を持っており、多くの人材を潜在的混乱にさらしかねない」と警告した。ワシントン・ポストの報道によると、米ペンシルベニア大学ウォートン校のイーサン・モリック教授は「過去の自動化の脅威は難しく汚く反復的な作業に関するものだったが、いまは高学歴が必要な最も高所得であり創意的なことを正面から狙う」とした。

アップグレードされたＡＩが創造的業務まで遂行しホワイトカラー職種を中心に雇用再編の可能性も提起される。３月に米投資銀行のゴールドマン・サックスは、生成型ＡＩが世界で約３億件の正規職の雇用を減少させる恐れがあるとした。特にゴールドマン・サックスは事務職のようなホワイトカラーの雇用が建設労働者よりもっと危険なものと予測した。肉体労働はＡＩで代えにくいためだ。

米国のホワイトカラー雇用はすでに減少傾向だ。ウォール・ストリート・ジャーナルも非営利団体エンプロイ・アメリカの統計を引用して３月までの２０２２年度に米国のホワイトカラーの失業者が１５万人増加したと報道した。ジップリクルーターによると政策金利が急激に上がった昨年６月から昨年１１月にかけてホワイトカラーの代表的業種である技術職分野で３５．７％、経営職分野で３２．２％、法律職分野で３１．３％、採用広告が急減した。


◇米国、技術・経営・法律職の採用広告急減

同紙は今後景気が良くなってもこれらの雇用がＡＩなどで代替される可能性が高いと指摘した。実際に英移動通信最大手のＢＴグループはＡＩなど新技術導入により２０３０年まで全社員の最大４２％に当たる５万５０００人を減らすと発表した。ＩＢＭも５年以内に業務支援分野の社員７８００人をＡＩに変えると明らかにした。最近大規模なリストラを断行したメタのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「社員が去った穴は今後も埋められない可能性が大きい」とした。

ただＡＩがホワイトカラーの雇用を代替するには正確度と水準の面でまだ限界があるという指摘もある。実際にワシントン・ポストは技術専門メディアＣＮＥＴがＡＩで作成した記事７７件を送出したが、事実関係をめぐる問題でＡＩの活用を最近中断したと報道した。米国摂食障害協会（ＮＥＤＡ）も摂食障害患者の相談にチャットボットを使ったが、むしろ過度なダイエットを勧めたためサービスを中断した。韓国文学翻訳院も最近ＡＩ翻訳と人間翻訳を模擬比較実験した結果、「現水準のＡＩ翻訳機は平凡な翻訳の最大値まで行くことはできても創造的水準へ超えられない」と明らかにした。

ＵＣＬＡのセラ・ロバーツ副教授は同紙とのインタビューで「ＡＩのエラーにより企業のコストが増えることもある。チャットＧＰＴを業務に導入した企業が性急に出たのかもしれない」と指摘した。


コピーライターまで…チャットＧＰＴ発の高所得専門職失業が始まった（１）