韓国原子力研究院 中央フォト
先月24日の国会科学技術情報放送通信委員会全体会議で関連論争をめぐる質問が続く中、朱漢奎(チュ・ハンギュ)原子力研院長が「汚染水を常時飲用してはいけないという報道資料を出す予定」と明らかにしてから8日後のことだ。
原子力研は先月15日に韓国原子力学会と共同で開催したアリソン教授の記者懇談会について、韓国原子力学会が春季学術大会の特別講演者として海外の碩学を招待したのを機に、炭素中立時代の原子力エネルギーの必要性など原子力一般を説明するために用意したものだと明らかにした。原子力学会が碩学招待を引き受け、原子力研は懇談会の費用だけを負担したという。ここでアリソン教授が福島汚染水に関連して発言した内容は教授個人の意見であり、研究院の立場とは関係がないと、原子力研は説明した。
アリソン教授は当時の懇談会で福島汚染水の危険性が誇張されていると述べ、「いま福島の前の多核種除去設備(ALPS)で処理された1リットルの水が私の前にあるなら飲むことができる」とし「その水を1リットル飲むとしても、放射能数値は自然の数値の80%が追加されるだけ」と主張した。
原子力研は希釈前の汚染水のトリチウム濃度は平均1リットルあたり62万ベクレル(Bq)で、常時飲用する水として適していないと確認した。
ただ、日本の福島汚染水管理計画によると、薄めて放出する汚染水のトリチウム放射能濃度は1リットルあたり1500Bq以下であり、世界保健機関(WHO)飲用基準の1リットルあたり1万Bqよりも低いと、原子力研は説明した。これは、懇談会でのアリソン教授の発言について補充説明をしたものと解釈される。
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