南シナ海公海上で米中軍用機が6カ月ぶりに再び対峙し、一触即発の状況だったことがが分かった。今月2~4日シンガポールで開催されるアジア安全保障会議(シャングリラ会合)を契機に開かれるのではないかと予想されていた米中国防長官会談が中止になった中で、両国間の軍事的緊張が高まっている。
米国インド太平洋司令部は、先月26日(現地時間)に南シナ海公海上空で中国人民解放軍の戦闘機「J-16」が米空軍偵察機「RC-135(リベットジョイント)」を威嚇飛行したとし、同30日に該当の映像を公開した。RC-135操縦室内で撮影された当時の映像には、J-16戦闘機がRC-135の機首の前を遮るように起動する様子が含まれていた。その後、RC-135の機体が大きく揺れて米軍パイロットが驚いたようにJ-16を見つめる場面も映像に収められていた。
これに関連し、インド太平洋司令部は声明を通じて「(中国戦闘機が)いたずらに攻撃的な起動を行った」とし「米軍は国際法によりすべての船舶と航空機の安全を考慮して国際領空で今後も飛行するだろう」と明らかにした。
中国側は直ちに反論した。南シナ海を管轄する中国人民解放軍南部戦区の張南東・報道官は「(中国の2番目の空母『山東』を含む)海軍第17艦隊が南シナ海で通常の訓練を実施している途中、米軍偵察機1機が意図的に我々の訓練区域に侵入して偵察およびかく乱行為を行った」とし「南部戦区の空軍兵力が全過程を追跡・監視し、法と規則および専門的規範により処置をした」と主張した。あわせて「(米国側が)海上および空中での不祥事を防止しなければ、それによって誘発される一切の結果は米国が責任を負わなければならない」と警告した。
これに先立ち、昨年12月にも南シナ海では米空軍偵察機「RC-135」と中国の戦闘機「J-11」が20フィート(約6メートル)内まで近接飛行する一触即発の事態が起きていた。また、昨年6月には南シナ海で中国戦闘機「Su-30」が米空軍輸送機「C-130」に対して威嚇飛行を行った。最近に入り、6カ月に一度の頻度で危機状況が繰り返されているといえる。
◇米中国防長官会談が不発に
専門家の間では「南シナ海での米中間の偶発的な軍事衝突は台湾などに事態を拡大させて地域内の緊張を急速に高める可能性がある」と懸念する声が聞かれる。そのため米国はこのような事態を防ぐために両国軍事当局間対話を強調している。
しかし、バイデン大統領が先月21日に広島で開かれた主要7カ国(G7)首脳会議を終えて李尚福・中国国防長官に対する制裁緩和を検討中だと明らかにし、注力してきた米中国防長官会談は中国側の拒否によって結局不発となった。
これに関連し、ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は先月31日の定例記者会見で「我々が軍事的な対話チャネルを開いておこうとする理由の一つが、今回の事件のように誤算と誤解によって被害を受けかねない事件を(防止するためのもの)」としながら「我々は『バリ首脳会談』当時の精神に戻ることを望む」と述べた。
バイデン大統領は昨年11月、インドネシア・バリで習近平国家主席と米中首脳会談を行った後「(中国と)新冷戦はない」としながら両国間の戦略競争で軍事的衝突の可能性を低くすることで両首脳が合意したと明らかにした。だが今年2月、中国発偵察気球が米国本土上空に無断侵入して撃墜する事件が起きて再び両国間の緊張が高まった。
ブリンケン国務長官もこの日、スウェーデンでの記者会見を通じて米中国防長官会談が中止になったことに対して「遺憾」を明らかにして「(南シナ海での事案は)両国国防長官間をはじめ我々が定例的に開かれた疎通チャネルを持つことがなぜそれほど重要なのかを示していると考える」と強調した。
米国インド太平洋司令部は、先月26日(現地時間)に南シナ海公海上空で中国人民解放軍の戦闘機「J-16」が米空軍偵察機「RC-135(リベットジョイント)」を威嚇飛行したとし、同30日に該当の映像を公開した。RC-135操縦室内で撮影された当時の映像には、J-16戦闘機がRC-135の機首の前を遮るように起動する様子が含まれていた。その後、RC-135の機体が大きく揺れて米軍パイロットが驚いたようにJ-16を見つめる場面も映像に収められていた。
これに関連し、インド太平洋司令部は声明を通じて「(中国戦闘機が)いたずらに攻撃的な起動を行った」とし「米軍は国際法によりすべての船舶と航空機の安全を考慮して国際領空で今後も飛行するだろう」と明らかにした。
中国側は直ちに反論した。南シナ海を管轄する中国人民解放軍南部戦区の張南東・報道官は「(中国の2番目の空母『山東』を含む)海軍第17艦隊が南シナ海で通常の訓練を実施している途中、米軍偵察機1機が意図的に我々の訓練区域に侵入して偵察およびかく乱行為を行った」とし「南部戦区の空軍兵力が全過程を追跡・監視し、法と規則および専門的規範により処置をした」と主張した。あわせて「(米国側が)海上および空中での不祥事を防止しなければ、それによって誘発される一切の結果は米国が責任を負わなければならない」と警告した。
これに先立ち、昨年12月にも南シナ海では米空軍偵察機「RC-135」と中国の戦闘機「J-11」が20フィート(約6メートル)内まで近接飛行する一触即発の事態が起きていた。また、昨年6月には南シナ海で中国戦闘機「Su-30」が米空軍輸送機「C-130」に対して威嚇飛行を行った。最近に入り、6カ月に一度の頻度で危機状況が繰り返されているといえる。
◇米中国防長官会談が不発に
専門家の間では「南シナ海での米中間の偶発的な軍事衝突は台湾などに事態を拡大させて地域内の緊張を急速に高める可能性がある」と懸念する声が聞かれる。そのため米国はこのような事態を防ぐために両国軍事当局間対話を強調している。
しかし、バイデン大統領が先月21日に広島で開かれた主要7カ国(G7)首脳会議を終えて李尚福・中国国防長官に対する制裁緩和を検討中だと明らかにし、注力してきた米中国防長官会談は中国側の拒否によって結局不発となった。
これに関連し、ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は先月31日の定例記者会見で「我々が軍事的な対話チャネルを開いておこうとする理由の一つが、今回の事件のように誤算と誤解によって被害を受けかねない事件を(防止するためのもの)」としながら「我々は『バリ首脳会談』当時の精神に戻ることを望む」と述べた。
バイデン大統領は昨年11月、インドネシア・バリで習近平国家主席と米中首脳会談を行った後「(中国と)新冷戦はない」としながら両国間の戦略競争で軍事的衝突の可能性を低くすることで両首脳が合意したと明らかにした。だが今年2月、中国発偵察気球が米国本土上空に無断侵入して撃墜する事件が起きて再び両国間の緊張が高まった。
ブリンケン国務長官もこの日、スウェーデンでの記者会見を通じて米中国防長官会談が中止になったことに対して「遺憾」を明らかにして「(南シナ海での事案は)両国国防長官間をはじめ我々が定例的に開かれた疎通チャネルを持つことがなぜそれほど重要なのかを示していると考える」と強調した。
この記事を読んで…