福島第１原発汚染水関連の韓国政府視察団のブリーフィングに対し、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が「かなりよかったと思う。満足できるものだった」と前向きに評価した。

韓首相は３１日午前、政府ソウル庁舎で開いた担当記者団懇談会で関連の質問を受けると、「放出手続きの透明性などをもう一度綿密に見ることができ、日本側が資料の要請に対してほとんど前向きに資料を提示した」とし、このように答えた。

これに先立ち劉国熙（ユ・グクヒ）視察団長はこの日午前、政府ソウル庁舎で「福島原発汚染水専門家現場視察団の主要活動結果」ブリーフィングを開き、▼主要設備が設計通りに現場に配備されていて▼異常状況時の汚染水放出遮断手段などを確認したと明らかにした。しかし主要設備の性能適正性や長期運転の可能性など総合評価のためには追加の分析と確認が必要だと説明した。


韓首相は韓相赫（ハン・サンヒョク）前放送通信委員長の免職処分に関しては「人事革新処から韓委員長が起訴された点などを考慮すると、これ以上放送通信委員長として職務を遂行するのは不可能だと判断した」と述べた。

「任期を２カ月ほど残した韓前委員長の免職が避けられなかったとみるか」という質問に対し、「人事処などが建議し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が最終的に決定した」とし、このように答えた。

韓首相は「人事処はある状況が公職者が勤務するうえで支障がないか、席を維持することが正しいのかを判断した」とし「任期がどれほど残っているかは議論で大きな考慮事案ではなかった」と伝えた。

さらに「人事処でなく本人の考えはどうか」という質問には「私が人事処の話をしたのは人事処と考えを共にしていくという意味」とし「したがって当然、決裁した」と説明した。

２５日に国会本会議を通過した大統領所属の地方時代委員会関連法案から教育自由特区新設条項が除外されたことについては「極めて遺憾」と強く批判した。

政府は「地方自治分権および地方行政体制改編に関する特別法」と「国家均衡発展特別法」を合わせた統合法律案を昨年１１月に国会に提出し、各地域に合う公教育ができるように自立権を与える内容を盛り込んだが、野党などの反対で最終案からは除外された。

韓首相は「教育特区を作って地方自治体が中央政府と協力しながら多様性のある教育、レベルの高い教育をしようというものだが、なぜいけないのか。これをしない限り地方の消滅を防ぐことはできない」とし「なぜだめなのか理解できない」と批判した。

韓首相は「もし理念的なものであるのなら本当に捨てなければいけない理念だ。それは国家を退行させる理念」とし「国会が教育機関についてもう一度深く考えるべきだとみている」と主張した。