ＩＴ企業の経営者と科学者およそ３５０人が人工知能（ＡＩ）の危険性について警告した。人類の絶滅可能性にも言及し、ＡＩ技術統制の必要性を主張した。

ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は３０日（現地時間）、非営利団体「センター・フォー・ＡＩ・セーフティー」（ＣＡＩＳ）がこのような声明を発表したと報じた。

ＣＡＩＳは声明で「ＡＩによる人類絶滅の危険性を減らすのは世界的なレベルで優先にしなければならない」と促した。そしてＡＩの危険性を核兵器と新型感染病に例えた。


この声明には会話型ＡＩチャットＧＰＴの創始者でありオープンＡＩ最高経営者（ＣＥＯ）のサム・アルトマン氏と最高技術分野代表（ＣＴＯ）のミラ・ムラティ氏が署名した。マイクロソフト（ＭＳ）ＣＴＯのケヴィン・スコット氏やグーグルのＡＩ分野責任者であるライラ・イブラヒム氏、マリオン・ロジャース氏も賛同した。国連で軍縮分野を担当していたアンゲラ・ケイン氏も署名するなど、各分野の専門家も参加した。ＣＡＩＳは署名に参加する専門家を追加で募集している。

これに先立って、オープンＡＩのアルトマン氏の場合、ＡＩの潜在的危険を統制し、副作用を防ぐために国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のような国際機関が必要だという方針を提示したことがある。

２２日にはＡＩが作った偽ニュースで米国証券市場が動揺したりもした。米国防総省のペンタゴンから黒い煙が出る写真とともに黒い煙が出る写真をニュースのように作った。ロシアのメディアなどがＳＮＳで共有し、これを引用してインドのあるテレビ局は緊急報道をしたりもした。