今年１－３月期の旅行収支赤字が３２億３５００万ドル（約４５２０億円）と、２０１９年７－９月期以来３年半ぶりの最大となった。旅行収支の赤字は、国境移動が自由でなかった新型コロナ期間に減少していたが、国境が開かれると「報復性消費（リベンジ消費）」が生じて急増した。特に旅行収支から留学や研修などを除いて一般旅行者により発生する観光収支の赤字は昨年１０－１２月期の１７億６１００万ドルから２５億８５００万ドルへと４７％増えた。旅行収支の赤字の大部分が観光収支の赤字だ。出入国防疫措置の緩和を受け、今年１－３月期に海外に出た韓国国民は４９８万人と、前年同期比で１１００％以上増えた。訪韓した観光客数も昨年１－３月期の２８万人から今年１－３月期には１７１万人と５００％以上増加したが、増加率に大きな差が表れた。中国政府が韓国への団体観光を制限している影響もある。４月の外国人観光客数は９０万人と、パンデミック以前の２０１９年４月の５５％まで回復したが、中国人観光客は当時の２４％にすぎない。

旅行収支の赤字に戦々恐々とする必要はないが、以前よりも注目度が高まったのは確かだ。対外健全性指標であり輸出韓国の経済体力を表す経常収支に及ぼす影響が大きくなったからだ。韓国は旅行収支を含むサービス収支では慢性赤字だが、大幅な商品収支黒字のおかげで経常黒字基調が続いてきた。しかし輸出減少で貿易黒字が減り、経常黒字も減少傾向にある。昨年、経常収支は１１年ぶりの最低水準の２９８億ドルとなり、今年１－３月期には赤字になった。旅行収支をはじめとするサービス収支の赤字が増えないよう管理することがマクロ経済の側面で重要になった。現代経済研究院は先月の報告書で、サービス収支のうち最大の赤字項目である旅行収支の改善に向け、競争力確保による観光産業の活性化が必要だと指摘した。

政府も力を注いでいる。６月を「旅行の月」として国内宿泊施設の利用が最大５万ウォン（約５３００円）割引される「大韓民国宿泊セールフェスタ」をきのう始めた。国内観光と内需活性化にある程度のプラスになるだろうが、単発性イベントで旅行収支の赤字基調を変えるのは難しい。国内観光の魅力を高める根本的な対策が求められる。国民・外国人を問わずソウル明洞（ミョンドン）の飲食があまりにも高いという不満が多い。済州（チェジュ）旅行の費用もそうだ。全般的に海外より価格競争力が落ちるという指摘を重く受け止める必要がある。ゴルフ場などコロナ期間に海外に行けなかった国民を対象に特需が生じた企業は自ら価格に合うサービスを提供しているか省察することを望む。愛国心に訴えたり税金に頼る観光活性化はもう持続可能でない。