中国人の３８％が韓国に対して非好感の意見を持っていることが分かった。

中国清華大学戦略安保研究センターは２６日、このようなアンケート調査結果をまとめた「中国人の国際安全保障展望に対する世論調査」を発表した。該当の調査は昨年１１月に１８歳以上の中国本土市民２６６１人を対象にオンラインを通じて行われた。

これによると、韓国・日本・米国・インド・欧州連合（ＥＵ）・東南アジア・ロシアなど７つの地域に対する印象を尋ねる項目で回答者の３８．４％が韓国に対して「非好意的」と答えた。１７．４％は「非常に非好意的」、２１．０％は「やや非好意的」と答えた。


韓国に対する印象が「好意的」という回答は１３．９％で、「非常に好意的」は２．１％、「やや好意的」は１１．８％だった。「中立的」という回答は４７．６％だった。中国人の間で最も非好感が強い国家は米国で、回答者の５９．１％が「非好意的」と答えた（「非常に非好意的」３７．４％、「やや非好意的」２１．７％）。続いて日本（５７．５％）、インド（５０．６％）の順だった。

これら３カ国に対する非好感度はすべて５０％を超えたが、好感意見の比率はそれぞれ１２．２％、１３％、８％にとどまった。ＥＵと東南アジアに対する印象を「非好意的」と答えた比率はそれぞれ２４．９％と２０．２％だった。

中国人が最も好感を持っているのはロシアで、回答者の５８．４％が「好意的」と答えた。「非好意的」意見は７．８％にとどまった。

一方、英国を加えた８つの地域が中国の安全保障に及ぼす影響力に対しては、回答者の８２．９％が米国が「大きな影響」を与えていると答えた。続いて日本（４８％）、ロシア（４５．１％）、ＥＵ（３９．２％）、インド（３２％）、英国（２６．９％）、韓国（２３．３％）、東南アジア（２２．７％）の順で中国安全保障に「大きな影響」を与えているとした。

韓国が及ぼす影響が「小さい」と答えた比率は２９．２％で、「普通」という意見は４７．４％であることが明らかになった。