大統領室は同日、趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長の主宰で緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、外交部を通じてこのような立場を明らかにした。外交部は「北朝鮮のいわゆる『衛星打ち上げ』は弾道ミサイル技術を活用した一切の発射を禁止する国連安保理決議に対する深刻な違反であり、いかなる口実でも正当化できない明白な不法行為」とした。また「北朝鮮がついに発射を強行する場合、それに対する応分の代価と苦痛を甘受しなければならない」と警告した。このような立場は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領にも直ちに報告された。
