北朝鮮住民の１０人に１人が奴隷のような生活を送っていると調査された。これに対し人権団体は世界最悪の人権実態を見せるものと評価した。

米政府系ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）の最近の報道によると、国際人権団体ウォークフリー財団は２４日に発表した「２０２３世界奴隷指標」でいわゆる「現代版奴隷」として過ごす人口の割合が最も多い国として北朝鮮を挙げた。

報告書は２０２１年基準で北朝鮮の人口１０００人当たり１０４．６人が強制労働に苦しめられるなど奴隷のような人権搾取にあっていると指摘した。２０１８年から最近までの調査で現代版奴隷人口の割合が最も高い国として北朝鮮とともにアフリカのエリトリアの名前が上がった。


各国の政府が奴隷被害者に対する事後支援と法的制度を設けているかなどの対応点数でも北朝鮮は１００点満点のマイナス３点で唯一マイナスとなった。北朝鮮当局が奴隷問題解決どころかむしろ政府主導で現象が深刻化しているという意味だと報告書は分析した。

報告書は北朝鮮当局が住民らに代表的に強制で労役や兵役の義務を負わせているとした。脱北女性は中国で人身売買を通じて結婚を強要されたり北へ送還された時には処罰に直面すると付け加えた。また、政治犯収容所、教化所内で起きる苛酷な人権侵害の深刻性を指摘した。

ウォークフリーはＲＦＡに「収容所にいる北朝鮮住民は建設、農業、鉱業、製造分野で劣悪な環境に置かれている。北朝鮮当局が住民らに強制労働をさせているという点で実際の強制労働者数はわれわれの推定値よりはるかに多いだろう」と話した。

その上で「各国は企業と協力して北朝鮮住民の強制労働により生産された製品が世界に供給されるのを禁止する一方、企業と投資家は北朝鮮労働者と関連した業者との関係を断たなければならない」と主張した。

米国務省で人権担当副次官補を務めたロバータ・コーエン氏は、実際に北朝鮮が海外労働者派遣を通じて稼いだ収益をミサイルなどの兵器開発に使っているとし、北朝鮮住民らに労働基準に対する情報を送らなければならないと話したとＲＦＡは伝えた。

コーエン氏はＲＦＡとの電話で「国際機関と他の国々が定めた労働基準、すなわち労働をすれば賃金を得られるという標準を（北朝鮮住民に）教育しなければならない。韓国と米国政府は大使や人権特使を通じて国連をはじめとする国際社会に北朝鮮の強制労働問題を知らせなければならない」と強調した。

一方、報告書は北朝鮮に続き人口当たりで現代版奴隷の割合が最も高い１０カ国として、エリトリア、モーリタニア、サウジアラビア、トルコ、タジキスタン、アラブ首長国連邦、ロシア、アフガニスタン、クウェートを挙げた。

合わせて２０２１年に世界で現代版奴隷として過ごしている人口が５０００万人に達するとし、これは５年前より１０００万人増えた数値だと説明した。