韓国・米国政府が２３日、ＩＴ技術を活用して外貨稼ぎをする北朝鮮の機関３つと個人７人を独自の制裁対象に指定した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の発足後７度目の対北朝鮮独自制裁だ。政府は昨年１０月以降、４４機関と個人４３人を制裁対象に指定した。

この日、制裁対象に追加された機関は北朝鮮の国防省・軍需工業部傘下のジンヨン情報技術協力会社、ドンミョン技術貿易会社、クムソン学院の３つだ。これら３機関は海外にＩＴ関連人材を送り、仮想資産プラットホームを開発するなどの方法で北朝鮮の核・ミサイル開発資金調達に寄与してきたと指摘された。

ＩＴ会社または貿易会社を装ったジンヨン情報技術協力会社、ドンミョン技術貿易会社はロシア・中国・ラオスなどに北朝鮮のＩＴ人材を派遣してきたことが把握された。クムソン学院の場合、ＩＴ・サイバー英才教育機関として知られているが、実際には全世界を相手にしたハッカーを養成する役割をしてきた。


また政府はキム・サンマン、キム・ギヒョク、キム・ソンイル、チョン・ヨングン、キム・ヒョドン、ユ・ソンヒョク、ユン・ソンイルの７人を制裁対象に指定した。７人は制裁対象に含まれた機関の責任者やこれら機関が確保した資金を武器開発につなぐ役割をしてきた人物だ。

政府が北朝鮮ハッカーの養成所と人材供給会社、これに助力した個人を一度に制裁対象に含めたのは、北朝鮮の不法ハッキングシステム全般に対して総合的な制裁を加えたという意味がある。

特にジンヨン情報技術協力会社の場合、韓国政府が識別した仮想資産のウォレットアドレスまで制裁対象に含めた。韓国外交部は「北のＩＴ人材であることを知らずに雇用して報酬として仮想資産を支給する企業にも警戒心を抱かせる目的がある」と説明した。

一方、北朝鮮独自制裁対象を共に発表した韓米外交当局は２４日（現地時間）に米サンフランシスコで北朝鮮ＩＴ人材活動遮断のための官民シンポジウムを共同開催し、約２０カ国の政府および民間人と連携について議論する計画だ。

外交部は「これは北の不法サイバー外貨稼ぎを確実に防ぐという韓米両国の強い意志が反映されたものだ」とし「今後、北の資金源遮断のために国際社会と民間との協力をより一層強化してい」と明らかにした。