福島第１原子力発電所の汚染水処理過程を点検する韓国政府視察団が２３日から１泊２日の日程で原発を訪問した。初日の視察を終えた後、ユ・グクヒ視察団長（原子力安全委員長）は記者団に「今日現場で点検した施設は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）と（汚染水を貯蔵し核種を測定する）『Ｋ４タンク』、測定・移送・希釈・放流する全過程をコントロールする制御室を確認した」と述べた。

ユ団長をはじめ原発・放射線・海洋環境専門家など２１人で構成された視察団は同日午前１０時から原発内の放流関連設備点検に入った。具体的にはＡＬＰＳに関連して吸着塔など重要設備がどのような形式で構成されているかを調べ、海洋放流設備関連運転制御室などを点検したと知られた。ユ団長は「ＡＬＰＳ設備が計３つ設置されたことを確認した」とし「Ｋ４タンクで濃度を測定する部位がどれほど均質になっているかを集中的に見た」と話した。

同日の視察は、日本経済産業省と福島第１原発を運営する東京電力の関係者が案内した。ユ団長は「事実資料の要求というのが制限的なので、書類だけでは（分かりにくい部分がある）」として「現場を見ることで追加的な資料要求が多くなる可能性がある。今日の現場点検で質疑応答を通じて様々な資料も要請した」と話した。さらに、「（日本側から）公開できる資料はすべて公開すると言われた」と付け加えた。


同日夕方、視察団のブリーフィングは原発から約１０キロ離れた富岡町近くで行われた。原発の近くには接近できず、朝から韓国と日本の取材陣が近隣地域を回りながら視察団を待っていた。富岡町は２０１１年の東日本大震災当時、原発放射能漏れにより避難区域に設定された。２０１７年になって解除令が下され、現在まで約１３００人の住民が村に戻って居住している。富岡駅待合室内に設置された空気中の放射線線量計には「０．０６６マイクロシーベルト（μＳｖ）」という数値が表示されていた。日本東京の年間平均数値（０．０４）よりやや高い水準で、線量計の存在自体を通じてここが原発から遠くないところであることを実感させた。

日本政府は６月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の最終安全性評価報告書が発表された後、早ければ夏から汚染水の放流を始める計画だ。韓国政府視察団は２４日まで福島第１原発で汚染水管理状況を点検し、２５日の現場点検内容をもとに日本側と深層技術会議を行った後、２６日帰国する。