韓国の２０２３～２０２４年国連安全保障理事会非常任理事国進出を決定する投票が来月６日の国連総会で行われる。今回の挑戦に成功すれば来年は韓日米３カ国がすべて安保理理事国として活動することになり、中国とロシアの露骨な反対に無力化する安保理に動力を吹き込むか注目される。

◇３分の２の得票で選出

韓国が非常任理事国に選出されるには国連総会に出席して投票に参加した加盟国の３分の２以上の支持を得なければならない。１９３の加盟国がすべて有効票を投じるならば１２９票以上は得なければならない。


韓国は今回の選挙でアジア太平洋グループの単独候補国となっており選出に大きな問題はなさそうだとの見通しが優勢だ。しかし韓国政府は１回目の投票で３分の２以上を得票できず再投票過程を経る可能性まで念頭に置いて関連した国連規定などに基づいた法的検討をしている。

アジア太平洋グループの単独候補国の韓国とともに２０２３～２０２４年の安保理非常任理事国選挙に出る国は２カ国を選出するアフリカグループではアルジェリアとシエラレオネ、１カ国を選出する中南米グループではガイアナ、やはり１カ国を選出する東欧グループではベラルーシとスロベニアが競合している。投票は各加盟国代表が支持する国名を直接書いて提出する方式で、開票には時間がかかる。

投票当日の国連総会会場の遊説熱は相当なものという。ある外交消息筋は２３日、中央日報に「各国の外交官が国連総会会場を回りながら『わが国を支持してほしい』と選挙戦を繰り広げるが、過去には国ごとの特産品や、『どうか選んでほしい』というカードもたまに見られた」と伝えた。

韓国外交部当局者は「選挙を控えてすべての公館が全方向的に総力を尽くして支持交渉をしている。外交部の朴振（パク・ジン）長官が直接各国の外相に手紙なども送り、あらゆる面談で韓国の非常任理事国選出に対する支持を要請している」と話した。

◇北に相当な警告

これに先立ち韓国は１９９６年～１９９７年、２０１３年～２０１４年の２度にわたり安保理非常任理事国を務めている。もし２０２３～２０２４年の理事国担当に成功すれば安保理進出間隔が１７年から１１年に減る。

外交界では「韓国の国際的な位置付けを考慮すると１０年に一度は安保理に進出しなければならない」という声が多い。日本の場合、約７年に１回の頻度で安保理に選出され、１９４６年から２０２４年までのうち合計２４年にわたり安保理理事国を務めた。韓国は１９９１年になって国連に加入した影響が大きいがこれまで安保理理事国で活動した期間は４年にすぎない。

外交界では韓国が安保理理事国入りに成功する場合、安保理常任理事国である米国をはじめ、結束を急速に強化している韓国と日本が並んで非常任理事国として安保理で活動することになるという点に注目している。今年始まった日本の任期は来年までだ。

現在安保理は中国とロシアが常任理事国の拒否権を乱用し、ともすればブレーキをかけるため北朝鮮の核問題、ウクライナ戦争などに何の共同対応もできずにいる。もし韓日米が安保理の中でまで声をそろえる場合、このような雰囲気を反転させられるとの期待が出ている。特に３カ国が同時に理事国になる場合、７回目の核実験など重大挑発を準備する北朝鮮にも十分な圧迫信号にすることができるという観測が出ている。

◇世界的懸案も声出さねば

韓国が安保理非常任理事国に選出される場合、任期中に１～２回の安保理議長国をはじめとして２５の傘下機関の議長国を務めることになる。決議、声明などの文案を主導する機会であり、国際社会で役割を拡大する契機にできるという意味だ。韓国政府消息筋は「安保理非常任理事国に進出すれば韓国の最大関心事である北朝鮮の話だけでなく、遠くにあるアフリカの内戦に対しても立場を出さなければならない。地位に伴う責任も重大だ」と話した。

韓国が非常任理事国を務めた２０１３～２０１４年に国連大使を務めた呉俊（オ・ジュン）氏はこの日の通話で「安保理が世界各地の紛争状況に対応して２４時間稼動する組織だという点に留意しなければならない。国連代表部と外交部本部内の有機的調整だけでなく、在外公館を含んだ外交網を最大限稼動して各地域情勢と紛争状況に対する情報を迅速に確保して声を出すことが重要だ」と話した。

続けて「北朝鮮の核問題など韓国の安全保障に直結した事案だけでなく、国際平和・安保全般に直接寄与することによって、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の『グローバル中枢国』の目標に近づく機会」と強調した。