尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の就任後「価値の外交（Ｖａｌｕｅ－Ｏｒｉｅｎｔｅｄ　Ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）」を標榜して慌ただしく進められてきた首脳外交の日程が１回目の分岐点を越えた。１９～２１日、日本の広島で開かれたＧ７（主要７カ国）サミットに出席し、同期間９カ国首脳との二国間会談および韓日首脳会議を終えてからだ。

尹大統領は就任後、この１年間で５回（略式会談を含む）の韓日首脳会談と３回の韓米首脳会談など計４１回にわたって二国間首脳会談を開催した。韓日米３カ国首脳会議は３回も開かれた。また、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、Ｇ２０（主要２０カ国・地域）・民主主義・Ｇ７（主要７カ国）サミットや国連総会など多国間外交の舞台を幅広く経験した。この期間は、大統領選候補時代から弱点とされてきた外交分野の競争力を一段と高めるための経験と成果を積んだ時間と評価される。

実際、尹大統領の就任１年目の首脳外交日程では成果ではなく論議やスキャンダルが浮き彫りになったりもした。国際外交舞台のデビュー戦だった昨年６月のＮＡＴＯ首脳会議当時は、イ・ウォンモ大統領室人事秘書官の夫人が民間人資格で大統領専用機に搭乗した事実が明らかになり、論議を呼んだ。昨年９月、国連総会当時には尹大統領の発言をめぐり論議が浮上して外交部とＭＢＣ間の法的争いも続いている。


尹大統領の首脳外交が新たな局面に入り始めたのは、４月に国賓として米国を訪問し、韓米首脳会談を開催してからだ。特に韓米間核協議グループ（ＮＣＧ）の新設などの内容が盛り込まれたワシントン宣言は韓米関係が真の「包括的戦略同盟」の段階に入ったということを内外的に知らせる象徴的な成果だった。実際、韓米首脳会談直後、岸田文雄首相は当初６～７月に予定されていた訪韓日程を大幅に繰り上げ、今月７日に尹錫悦政府発足後４回目の韓日首脳会談が開催された。

１９～２１日、広島で開かれたＧ７サミットは、韓国が中堅国を越えてグローバル中枢国家（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｉｖｏｔａｌ　Ｓｔａｔｅ）として浮上した出発点と評価される。日米３強外交に限られていた韓国外交の境界線を越えて欧米の自由主義国家との連携・協力を本格化してからだ。

特に、尹大統領はＧ７期間、クアッド（Ｑｕａｄ、米国・日本・オーストラリア・インドの４カ国安保協議体）およびオーカス（ＡＵＫＵＳ、米国・英国・オーストラリアの３カ国安保同盟）加盟国のうち米国を除くすべての国と二国間首脳会談を開催した。米国の場合、４月の尹大統領の国賓訪米に続き、Ｇ７サミットの期間に韓日米首脳会議が開かれる点を考えて別途の二国間会談を行わなかった。

クアッドとオーカスは、米国が率いるインド・太平洋構図での中国に対する懸念製協議体の意味合いが強い。このため、米中競争の中でどちらかに立つより中立を守っていた前任の文在寅（ムン・ジェイン）政府では協力の範囲をワクチン・気候変動などに自ら制限した。尹大統領が今回のＧ７サミットでクアッド・オーカス加盟国との全方位的な二国間会談を開催したこと自体が、米国が主導する新国際秩序の構築に責任と役割を果たすというメッセージに読まれる理由だ。


尹大統領出席の首脳会談４１回、「価値の外交」は鮮明だが…中朝外交は「真空状態」（２）