韓国政府が今月初め、漁船に乗って西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）を越えてきた北朝鮮住民９人の身柄を確保し、尋問を進めていることが確認された。未就学の児童が含まれた一行は軍の身柄確保と関係当局の合同尋問過程で一貫して亡命の意思を明らかにしている。統一部によると、家族が漁船でＮＬＬを越えて亡命したのは２０１７年７月の４人以来約６年ぶりだ。

軍など関係当局によると、今月６日夜、北朝鮮漁船１隻がＮＬＬに接近する動向が確認され、集中監視に入った。当時、軍当局の監視装備では児童を含む１０人未満の人員が確認されたという。この漁船は夜１２時前後にＮＬＬを越え、軍は警備艇を投入して身柄を確保した。

軍兵力が漁船に乗り移った際、９人の北朝鮮住民は亡命の意思を明らかにしたことが把握された。軍当局も船舶の航跡など当時の状況からみて漂流の可能性は低いと判断した。９人は現在、関係当局の合同尋問を受けている。


尋問の過程で北朝鮮住民らは「２家族が１隻の船で韓国行きを計画した」という趣旨で述べ、韓国行きを決心した理由に生活苦を挙げたという。北朝鮮内の一部の地域で餓死者までが発生する深刻な食料難などが脱北を決心するきっかけになったということだ。

実際、最近は北朝鮮で食料問題が発生している状況は何度か確認されている。ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は北朝鮮内の情報筋などを引用し、「最近、北朝鮮の各地方で食料がなくなる世帯が続出していて、一日にかろうじて２食をする住民が多い」とし「新型コロナ拡大で北朝鮮当局が国境封鎖など統制を強化し、最近の食料事情は最悪のようだ」と報じた。

政府当局者はこの日、「北の住民は難民でない大韓民の国国民という憲法の規定に基づき、亡命の意思を明らかにした脱北者は全員受け入れる方針」と述べた。

脱北者は最長１２０日間の合同尋問を受けた後、亡命の意思が最終確認されれば、北朝鮮離脱住民定着事務所（ハナ院）に移され、３カ月間の韓国社会適応教育を受けることになる。その後、定着金および就職奨励金などを受領した後、全国２５カ所のハナセンターを通じて新しい居住地に移る。

一方、統一部によると、国内に入国した脱北者数は２００９年の２９１４人をピークに減少傾向を見せ、北朝鮮が新型コロナ遮断のために国境を封鎖した２０２０年には３けたの２２９人に減少した。その後、２１年に６３人、２２年に６７人と急減したが、今年１－３月期には３４人と増加に転じた。