財源調達においても両国は異なるアプローチを見せている。韓国は税率の引き上げや税目拡大なしに予算案に少子化の予算を入れるやり方だが、日本は児童手当支給額の引き上げのための別途の財源調達方案を講じている。発表した対策を実行するために数兆円がさらにかかるものと予想されるだけに、消費税をさらに徴収しなければならないという声が高まっている。中京大学の松田茂樹教授は日本経済新聞に「少子化対策の財源は消費税が適切だ」とし「社会の構造を持続させるためのものであるため、国民全員が負担するのが望ましい」と述べた。


日本は２０１４年にも少子化への対応と社会保障充実の名目で消費税率を５％から８％に引き上げ、子ども・子育て分野に７０００億円規模の財源を投入した。２０１７年には教育と保育支援を拡大するために消費税率を１０％に引き上げた。



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