日本の少子化対策には子育てにやさしい社会の構築に向けた意識改革も含まれた。先に言及した「こどもファスト・トラック」が代表的だ。一部の自治体は運転免許やパスポート申請の際、子供連れのための優先窓口を設けて運営している。韓国の場合、財政支援事業を中心に少子化対策が偏っているため、意識改善や子供連れ家族の便宜を高める内容はなかった。

財源調達においても両国は異なるアプローチを見せている。韓国は税率の引き上げや税目拡大なしに予算案に少子化の予算を入れるやり方だが、日本は児童手当支給額の引き上げのための別途の財源調達方案を講じている。発表した対策を実行するために数兆円がさらにかかるものと予想されるだけに、消費税をさらに徴収しなければならないという声が高まっている。中京大学の松田茂樹教授は日本経済新聞に「少子化対策の財源は消費税が適切だ」とし「社会の構造を持続させるためのものであるため、国民全員が負担するのが望ましい」と述べた。

日本は２０１４年にも少子化への対応と社会保障充実の名目で消費税率を５％から８％に引き上げ、子ども・子育て分野に７０００億円規模の財源を投入した。２０１７年には教育と保育支援を拡大するために消費税率を１０％に引き上げた。


韓国でもこのような日本の政策をベンチマーキングする必要があるという主張が出ている。基本所得党のヨン・ヘイン議員は４日「カフェや食堂、さらには公共が運営する図書館さえノーキッズゾーン（子ども立ち入り禁止空間）になってしまった」として「公共施設からノーキッズゾーンをなくそう」と話した。子連れの家族と妊婦は博物館や美術館などに並ばずに入場する制度も推進すると明らかにした。賛否をめぐる論争はあるが、少子化に対する深刻性を社会が認識し、子育て家族に対する配慮が必要だという点では共感を得た。日本の「こどもファスト・トラック」導入の目的も意識改革だ。

韓国保健社会研究院のイ・サンリム研究委員は「日本は女性が主な養育者になり、より多くの育児負担を負う文化があり、仕事と家庭・養育制度において韓国より良いとは言い難い」としながらも「今我々のように予算の一部を活用して少子化への対応財源として使う方式には限界がある。交付金を使うとか租税改革をするなど財源調達方法を講じる必要がある」と話した。


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