◇９０年代、新興国の台頭でＧ２０結成…Ｇ７の規模拡大には疑問符

中国との葛藤とは別に、Ｇ７に対する批判は１９９０年代からあった。新興国が台頭し、彼らが世界経済で占める割合が大きくなると、Ｇ７が頭を合わせるだけではグローバル政策の調整に限界があるという指摘が出た。

アジア金融危機が勃発（１９９７年）すると、先進国と発展途上国間の経済協議体の必要性に対する議論が急浮上した。１９９９年、Ｇ７に韓国・中国・インドなどの新興国と欧州連合（ＥＵ）が加わり、２０カ国・地域の代表が集まった。Ｇ２０の始まりだ。


数年前からはＧ７の加盟国を増やすべきだという議論も提起されている。韓国・オーストラリア・インド・ブラジルなどが候補として挙げられている。しかし、米国務省は最近、関連の質問に対して「考えているものは何もない」と線を引いた。韓国の参加に日本が反対しているという話も伝わっているが、日本政府はこれを否定している。

Ｇ７は規模を拡大する代わりに、招待国首脳や国際機関代表などとの「拡大サミット」を強化している。韓国大統領のＧ７拡大サミット出席は今回が４回目だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はインド・インドネシア・ベトナムなど７カ国の首脳とともに招待された。ウクライナのゼレンスキー大統領もビデオ会議で参加する。

◇今年の開催地・広島には岸田首相の「平和メッセージ」

Ｇ７の議長国は交代で務め、開催地も議長国が決める。日本はこれまで東京・北海道などで開催してきたが、今回は広島を選んだ。第２次世界大戦中の最初の被爆地であるここから「核兵器なき世界」についてのメッセージを発信したいという岸田文雄首相の意向が反映された。「核軍縮」が今回のサミットの主要議題であることに加え、広島が岸田首相の選挙区だ。

岸田首相は各国首脳が広島平和記念公園などを訪問する日程も計画した。最近、中央ホールディングスの洪錫炫（ホン・ソクヒョン）会長との対談で明らかにしたところによると、岸田首相が先に提案し、尹大統領とともに２１日に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑参拝」を行うことになった。


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