１９日から３日間にわたり広島で開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）と関連し、日本の岸田文雄首相が世界の核軍縮に向けた実質的な案を導出するという目標を立てたが、現実は容易でないとワシントン・ポストが１７日に報じた。

同紙はサミット開催地である広島が１９４５年に人類初の原爆投下地であると同時に岸田首相の出身地だと紹介した。メディアによると岸田首相はこれに先立ち２０２０年に著書『核兵器のない世界へ　勇気ある平和国家の志』で、幼少時に祖母から聞いた広島原爆の惨状が政治経歴の原動力になったと明らかにした。８日に韓国を訪れた岸田首相は「今回のサミットの成果として『核のない世界』に対する現実的で実践的な対処を入れたメッセージを国際社会に見せたい」と説明した。

岸田首相はこのため広島を訪れる各国首脳に広島平和記念公園など原爆遺跡を訪問する日程を計画した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も広島平和公園内の韓国人原爆犠牲者慰霊碑を参拝する予定だ。岸田首相は「私自身広島出身で、Ｇ７サミットをホストする立場なので私の方から尹大統領に提案した」と最近洪錫炫（ホン・ソクヒョン）中央ホールディングス会長との対談で言及した。


バイデン米大統領は現職の米大統領としては２０１６年のオバマ元大統領に次いで２番目に広島を訪問することになる。これに先立ちオバマ元大統領は広島で謝罪はせず弔意だけ表明した。同紙は「米国の広島原爆投下がさらに多くの死亡者を防いで戦争を終わらせるためのものだったか、米国が謝罪すべき蛮行だったかは歴史家の間では依然として激しい論争の種」としながらも「広島の日本人は核戦争の再発防止に焦点を合わせている」と現地の雰囲気を伝えた。

このように日本は広島という象徴的な場所で国際社会の核非拡散・軍縮基調を再確認するという意志を見せているが、ウクライナ戦争と北朝鮮の核危機の高まりなどで世界は正反対の流れに進んでいてると同紙は指摘した。ロシアのプーチン大統領は昨年２月のロシアのウクライナ侵攻後、ベラルーシなどに戦術核を再配備すると宣言した。今年初めには米国と冷戦時代から続けてきた新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の履行も中止するとした。これに対しバイデン大統領は「キューバミサイル危機（１９６２年）以降で初めてハルマゲドンの見通しが再び登場した」として懸念する。

東アジアでは北朝鮮が先月固体燃料基盤の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１８」を試験発射するなど危機感を高めさせており、イランは２０１８年の包括的共同作業計画（ＪＣＰＯＡ）脱退後にウラン濃縮を継続している。同紙は特に「北朝鮮の核危機に対応して韓国も独自の核武装を望むという世論が高まっており、バイデン大統領は韓国防衛に向け必要に応じ米国の核資産を配備すると約束した」と強調した。日本も「敵基地反撃能力」の保有宣言とともに国防予算を大幅に拡大している実情だ。

同紙は「バイデン政権は外交政策で軍縮を中心に置いてもいない」と指摘した。米国は毎年核弾頭備蓄量を更新しており、昨年公開された米国防総省の「核態勢検討」を通じて「核先制使用禁止原則」の受け入れを拒否したという点も取り上げた。バイデン大統領はロシアや北朝鮮に向け「核兵器を使えば圧倒的対応をする」と公言してきた。

そうした点で広島サミットはバイデン大統領にも挑戦課題を抱かせるというのが同紙の評価だ。ロシア、イラン、北朝鮮の核脅威に対抗すると同時に、国際社会には核非拡散と軍縮を説得するリーダーシップを見せなくてはならないためだ。広島市の松井一実市長は、バイデン大統領が核兵器の非人間性を理解してことを示すだけでなく具体的な措置を提示すべきだと同紙に話した。