監査院が昨日、１０の非営利民間団体の７３人を捜査依頼して明らかにした不正行為は衝撃的だ。国庫補助金を流用して乗馬をする孫の馬の購入したり、人件費を虚偽で支給した後に返金を受ける横領犯罪手法も確認された。今回の監査だけで１７億４０００万ウォン（約１億７７００万円）の犯罪金額が明らかになった。政府が社会の隅々まで見渡すのが難しい現実で市民団体の活動は重要だ。特に疎外階層を助け、政府と公共機関を監視する役割は高く評価される。こういう寄与があるため税金で支援される。こうした支援策を私利私欲で汚す一部の団体の不正は市民社会の信頼の根幹を崩すものだ。国庫を引き出して自身と家族・親戚のポケットを満たす一部の人は市民運動の領域から退場しなければいけない。

一度の監査で１０団体の不法が明らかになるほど不正が蔓延するまで、政府がどのような監視活動をしてきたのかも問いただすしかない。大切な税金が不正団体の人のポケットを満たす間、防止努力を果たして十分にしてきたのか。民間団体に支給した補助金は文在寅（ムン・ジェイン）政権の５年間、年平均４０００億ウォンずつ増え、年間５兆ウォンを超えた。２０１９年の不正受給摘発過程で支援金流用慣行の実態が明らかになったが、抜本的な根絶に取り組まなかった。今回摘発された横領の形態をみると、あえて目を背けているのではないかと思うほど問題点が多い。

２０２１年９月に呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が民間補助金の実態を嘆きながら「ソウル市の金庫が市民団体専用ＡＴＭ機に転落した」と発言し、進歩陣営が強く反発するなど波紋が広がった。ところが一部の団体代表は最近も文化公演行事費用を１２００万ウォンに膨らませて随意契約を締結した後、娘の名義のペーパーカンパニーを通じて流用したことが明らかになった。市民団体の道徳不感症を赤裸々に見せている。


先進社会になるほど市民の自発的活動の重要性は高まる。政府と自治体が補助金を通じて政策の隙間を埋める努力は十分に価値あるものだ。市民団体は国民の税金で用意した支援金を徹底的に管理してこそ好循環が続く。環境団体グリーンピースはホームページで「政府や企業の財政支援を受けない」として財政的独立性を強調する。たとえ完全な財政的独立は難しくても、できる限り市民の自発的後援支援金を活動の根幹としてこそ堂々と声を出すことができる。政府は今回の監査を一回きりで終わらせてはいけない。これまで不十分だった国家補助金管理を持続的に強化していく必要がある。過去の政府が政治的性向に合う市民団体に支援を集中させたという非難を受けただけに、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権ではどの団体も補助金で自身の腹を満たし、孫の馬まで買うという事態が再発しないよう徹底的に管理しなければいけない。