欧州最大の経済大国であるドイツに景気低迷が影を落としている。昨年のウクライナ戦争発のエネルギー危機をどうにか持ちこたえて今年の景気回復を狙ったが、生産指標はこの１年で大幅に低下し経済成長に赤信号が灯った。ドイツ連邦統計庁が８日に発表した３月の産業生産は前月より３．４％減った。昨年５月の３．７％減から１２カ月ぶりの減少幅で、専門家らの市場予想値である１．３％減も大きく上回った。ドイツ経済省は「１月（３．７％）と２月（２．１％）の数値と比較すると予想外の急激な減少」と明らかにした。



オランダの投資銀行ＩＮＧはドイツの産業生産指標に対し、「卵がかえる前に鶏の数を数えるな」という評価を下した。「取らぬ狸の皮算用」という意味の米国のことわざを使ってドイツ経済が今年徐々に回復するだろうという期待を「生半可な楽観論」と警告したのだ。


経済成長見通しも良くない。２５日に発表されるドイツの１－３月期国内総生産（ＧＤＰ）増加率（修正値）が昨年１０－１２月期のマイナス０．５％に続きマイナスとなる可能性が提起される。ＩＮＧのエコノミストは「産業生産減少により４月末に発表された予備値の０％より下方修正される可能性が大きくなった」と話した。フィナンシャル・タイムズは「２四半期連続でマイナス成長すればドイツは技術的景気低迷（不況）」と伝えた。

ドイツ経済鈍化の主要因は高物価だ。先月のドイツの消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は７．２％だ。ロシア発のエネルギーショックで急騰した昨年下半期よりは低いが、２０２０年の０．５％台と比較すると依然として高い。コメルツ銀行アナリストのラルフ・ソルビン氏は「昨年の冬は沈滞をどうにか免れたが、高物価が工業製品（自動車、機械）に対する需要を押さえ付け沈滞の暗い影を落としている」と評価した。

今月初めには４９ユーロ（約７０００円）の公共交通定期券「ドイチュランドチケット」を買うためにドイツ鉄道のチケット販売サイトがダウンする事態が起きた。販売初日だけで３００万枚以上売れた。このチケットは１枚でドイツ全国の近距離公共交通を無制限に利用できるもので、各州だけで使用可能な既存の公共交通定期券の平均７２ユーロより３０％以上安い。ロイター通信は「専門家たちはドイチュランドチケットがドイツの物価上昇率を低くするのに寄与するだろうと期待している」と伝えた。

問題はドイツ経済の揺れが一時的でないかもしれないという点だ。ドイツ産業の心臓である製造業に忍び寄る構造的リスクのためだ。ＩＮＧは「ウクライナ戦争、人口変化とエネルギー転換は今後数年間ドイツ経済に構造的負担を与えるだろう」と予想する。

◇依然としてエネルギーショック

ドイツはエネルギー集約的産業で主に収益を上げる。２０２０年基準でドイツの製造業でエネルギー消費の割合が大きい部門が化学（２９．３％）、金属（２１．９％）、石油精製（１０％）などだった。独国際放送ドイチェベレは「エネルギー価格に影響を多く受けるこれら部門がドイツの輸出主力産業」と指摘する。エネルギー危機は現在進行形だ。３月のドイツの平均卸売電気料金も１メガワット時当たり１０２．４ユーロで２０２０年と比較すると３倍以上高い。昨年は備蓄ガス、政府補助金などで持ちこたえたが、今年は電気・ガス費用負担に耐えられなくなった企業のエクソダスが広がる可能性がある。昨年「ガス供給が需要の半分以下に落ちれば工場を閉じなければならない」とした世界最大の化学企業ＢＡＳＦの警告が現実になりかねないという話だ。実際に国際通貨基金（ＩＭＦ）のギータ・ゴピナート首席副総裁は「製造業の割合が高いドイツには昨年より２０２３年冬がさらに厳しいだろう」と話した。


「交通カード割引」に全国が大騒ぎ…高物価に脱原発、ドイツ経済が尋常でない（２）